政策・提言　>>　国保・乳幼児編

2006年06月議会一般質問

最後に子育て支援策にかかわってうかがいます。 現在の子どもたち、子どもを育てる親、今後子どもを生みたいと思う人々にとって、子どもにかかる医療費を無料にすることは、これほど安心なことはないと思います。就学前まででも大変喜ばれているわけですが、県として、乳幼児医療費助成制度を現行のもとで現物給付化した場合と、医療費無料を義務教育終了まで拡充した場合のそれぞれの必要な公費負担額はいくらになるかおうかがいをいたしまして質問を終わります。

ページトップへ▲

保健福祉部長の答弁 　乳幼児医療費助成制度につきましては、現物給付化した場合の県及び市町村の公費負担額は、おおよそ７０００万円となります。 　また、義務教育終了まで拡充した場合の県及び市町村の公費負担額は、乳幼児医療費助成事業の平成１７年度の実績を下に推計しますと、現状より約７１億円増加し、おおよそ１１８億円と見込まれます。

ページトップへ▲

2005年02月議会一般質問

次に、国民健康保険について伺います。 　現在、来年度からの市町村への国庫負担割合の引き下げに伴い、新設された県による財政調整交付金の市町村への配分方法の考え方について、厚労省が三月末までにガイドラインを示す予定であり、また県としても独自の考え方を検討中と聞いています。 　国保の最大課題は、支払うことができる保険税にすることです。国保加入者は、高齢者の増加や、不況による失業や倒産などの影響でふえ続け、県内では昨年六月時点で、国保世帯が全世帯数の五三・六％、過半数です。そのうち国保税の滞納世帯はほぼ二割、七万四千世帯を超えています。県民の医療が脅かされているといっても過言ではありません。これでは、社会保障及び国民保健の向上に寄与するという国保法の目的にも反します。 　県は収納率向上のための研修会を開催したりしていますが、一体市町村職員を対象にした研修が、根本的な解決策になるとお考えなのかどうか、お聞かせください。 　私は、県として、市町村が高過ぎる保険税を引き下げられるよう、財政面での支援を具体化すること、並びに、生活保護基準をもとにした保険税減免制度を全市町村で整備するよう援助することが不可欠だと思いますが、考えをお聞かせください。 　また、財政調整交付金の市町村への配分方法について、県独自の対応としての考え方と検討状況をお聞かせください。

ページトップへ▲

保健福祉部長の答弁 　国民健康保険に係る市町村職員を対象にした研修につきましては、収納に携わる者の意識、技術及び知識の向上には欠かせないものと考えており、今後とも積極的に実施してまいる考えであります。 　次に、財政支援につきましては、従来より保険基盤安定負担金及び高額医療費共同事業により市町村への支援を行っております。 　次に、保険税の減免につきましては、各市町村の条例に基づき、被保険者個々の担税力を勘案の上、各市町村長の判断で実施されるものであります。 　次に、県財政調整交付金につきましては、現在その配分に当たっての県独自の考え方について検討しているところであり、市町村の意見を踏まえながら、今年度中に大枠の基準を作成してまいりたいと考えております。

ページトップへ▲

2004年06月議会一般質問

県は、分権推進ビジョンにおいて、市町村に対し、「保健福祉、教育、文化など住民生活に密着した分野などの多様な分野で、自主的、自立的な施策を展開すべき」といっています。しかし、国から地方への財政支出の削減が目的であることがあらわになった、国による偽りの三位一体改革が強行されようとしているもとで、それぞれの市町村任せでは財源が賄えないのではないでしょうか。市町村とイコールパートナーである県の仕事は明らかなのではないでしょうか。 　国に対し、福祉や教育などの補助負担金制度の改善、地方交付税の財源保障、財政調整の機能の拡充を求めることとともに、市町村の次の施策に対する財政支援を具体化することが不可欠だと考えます。 　一つは、市町村国民健康保険に対する助成です。医療費を抑制することにつながる被保険者の疾病予防、健康づくりなど保健事業に市町村が取り組みやすいように財政支援すべきです。 　次に、介護保険事業に対する助成です。ことしの四月現在、保険料の単独減免を七市町が実施し、来月から一町がさらに実施予定です。また、独自の利用者負担軽減設置は、今年度までの期限つきも含めて二十五市町村が実施しています。 　これは、それぞれの市町村住民からの強い要望があるからこそ実施しているのであり、県内市町村に住む県民が同じ条件でサービス提供を受けるためにも県は財政支援すべきです。 　三つ目は、社会保険の乳幼児医療現物給付のための財政支援です。既に県内三十六市町村が国保連合会に委託して実施ないし実施予定です。さらに五市町が委任払いを実施しています。県内全市町村が現物給付できるよう、事務処理費用について県のさらなる財政支援を求めます。 　また、医療費助成が実効あるものとして乳幼児にも増して緊急なのは、重度心身障害者の方に対する医療現物給付化であります。償還払い制度では、本人が役所に行くにせよ、介助者が行くにせよ、それだけで負担であり、システム上もバリアフリーとし、全市町村で現物給付となるよう具体化すべきです。以上、知事の見解をお示しください。市町村が主体的に判断すべきと突き放さず、住民の福祉の増進を図るためにどうすればできるかを、イコールパートナーの立場でお答えください。

ページトップへ▲

保健福祉部長の答弁 　市町村国民健康保険の保健事業への財政支援につきましては、昭和五十八年度より国が制度化しており、平成十五年度においては四十八市町村が国保総合健康づくり支援事業、国保保健指導事業などの助成を受けたところであります。 　県といたしましては、この制度を活用して、今後とも地域の特色を生かしたきめ細やかな保健事業が実施されるよう市町村に対し助言してまいりたいと考えております。 　次に、介護保険につきましては、制度上、給付に対する負担割合が明確にされており、保険料の減免に対する支援は困難であります。 　また、利用者負担については、特別対策に基づく低所得者に対する軽減措置により、必要な支援を行っているところであり、市町村独自の軽減措置については、それぞれの市町村の主体的な判断に基づく施策であると認識しております。 　次に、乳幼児医療費助成制度における社会保険の現物給付化につきましては、新たな負担となる事務経費等を勘案しながら事業の実施主体である市町村が主体的に判断すべきものであり、国民健康保険団体連合会の事務処理費用についての財政支援は困難と考えております。 　次に、重度心身障害者医療費の現物給付化につきましては、新たな負担となる事務経費等を勘案しながら事業の実施主体である市町村が主体的に判断すべきものと考えております。 　なお、現在、県内における現物給付の実施市町村は一市でありますが、現物給付をしていない大半の市町村でも、本人等の利便性を考慮し、本人や医療機関による還付請求の郵送受け付けや給付金の口座振り込み等の方法がとり入れられております。

2003年12月議会一般質問

乳幼児医療の現物給付化について伺います｡ 　先月四日､ 福島県国保連合会は､ 乳幼児医療における社会保険の一部負担金の現物給付を実現するため､ 各市町村長あてに ｢乳幼児医療費助成支払業務の受託について｣ という文書を送りました｡ 　全市町村が委託するならば､ 福島県内全域での乳幼児医療の現物給付が実現することになります｡ 県内で子育てをする県民にとっては､ 画期的なことと言えます｡ 　もちろん､ 市町村が国保連合会に委託するには､ 請求明細書一件当たり､ 処理費用が予定で三十五円､ また市町村で最低限必要な点検作業は発生します｡ 子育て支援環境づくりを進める県として､ 請求明細書一件当たりの処理費用を負担すべきと考えます｡ 　その場合､ 処理費用が一件当たり三十五円ならば､ 県の負担金額は幾らになるのか､ その試算と､ 県が負担することについての考えをお聞かせください｡

ページトップへ▲

保健福祉部長の答弁 　乳幼児医療の社会保険加入者の現物給付に要する事務処理費用につきましては､ 医療の給付を受けながら､ 市町村窓口に一部負担金の給付申請をしていない件数が不明なため､ 全体の試算は困難でありますが､ 平成十四年度に給付申請をして助成を受けたものに限定して推計いたしますと､ おおよそ四千百万円となります｡ 　また､ 事務処理費用の負担につきましては､ 当該事業の実施主体である市町村が行うべきものと考えております｡

2003年09月議会一般質問

医療､ 介護､ 福祉にかかわってお伺いいたします｡ 　まず国民健康保険です｡ 　そもそも国保法は､ その第一条で ｢国民健康保険事業の健全な運営を確保し､ もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする｡｣ とあるように､ 憲法第二十五条二項の ｢国の社会保障の向上・増進義務｣ の具体化であり､ 国民の生存権､ 健康権を保障した二十五条一項にも対応したものです｡ 相互扶助ではなく､ 社会保障制度として国保があるわけです｡ したがって､ 保険料や一部負担金の負担能力がない対象者も含まれます｡ 　長引く不況による自営業者の経営難､ 企業倒産やリストラ､ 定職につけず収入が不安定な若者の増加が､ 県内の滞納率一六％という数字となってあらわれています｡ 収入がないために負担できないケースがふえているもとでは､ 差し押さえなどの強硬策などもってのほかです｡ 国保法は､ 県に対し ｢国民健康保険事業の運営が健全に行われるように､ 必要な指導をしなければならない｡｣ と定めています｡ 　私は､ 県が義務的負担以外に､ 市町村国保財政へ独自の財政支援策を主体的に打つべきだと考えますが､ 県の見解をお聞かせ願います｡ そうしてこそ､ 世帯の過半数を超え､ 国民皆保険制度のかなめとなる国保が健全に運営されるのではないでしょうか｡ また､ 社会保障には全くふさわしくない資格証明書発行などの制裁措置の発動はしないよう市町村に指導すべきと考えますが､ あわせて県の見解を伺います｡ 　次に､ 社会保険の乳幼児医療の現物給付化についてお伺いします｡ 　既に現物給付となっている国保との均衡を図らなければなりません｡ 昨年度は､ 二十一の市町村議会から県への要望が出されています｡ 十月からは福島市が実施しました｡ 県議会での請願も採択されていますので､ あとは知事の決断を待つのみとなりました｡ いつ､ どのように始めるのか､ お伺いいたします｡