政策・提言　>>　県立病院編

2003年12月議会一般質問

次に､ 県立病院などのあり方にかかわってお伺いいたします｡ 　もともと県は､ 県立病院の担うべき役割､ 経営責任の明確化､ 医師確保の方策､ 累積欠損金の解消縮減策､ 一般会計からの収支差補てんのあり方､ これらを総合的に検討するはずでした｡ 県民の福祉向上に責任を負う県ならば､ 何よりも県立病院が県民の健康増進のために果たす役割を明確にして､ その上でどんな経営のあり方が望ましいかといった検討が必要ではないでしょうか｡ 　ところが､ 県立病院のあり方や一般会計からの補てんのあり方が明確にされないまま､ 経営問題に対応するためとして､ 真っ先に地方公営企業法全部適用を決めるやり方は納得のいくものではありません｡ 全適にしようが､ 採算性の確保が困難な分野をも担う公立病院が､ 一定のルールに基づきながらも一般会計からの繰り入れが不可欠であることは､ 他県の例からも明らかです｡ 　そこで､ 県として､ 県立病院が果たす役割をどのように認識されているのか､ 具体的にお示しください｡ 　私は､ 県立病院事業改革の検討の中で､ 決定的に欠けていることがあると思います｡ それは､ 事務系職員､ とりわけ事務幹部の育成です｡ 　病院の事務の仕事は､ 窓口で患者さんの対応をしたり､ 病院で提供した医療を間違いなく収入として請求したりすることだけではありません｡ 　それどころか､ 病院長の補佐役として､ 病院内のさまざまな診療データの管理と分析､ 病院の医療内容を地域の関係で評価し､ 位置づける仕事､ 医師､ 看護部､ 技術部門間のコーディネート､ 収入支出動向の分析と診療サイドへの提供などの経営管理､ 医療者としての職員教育を含めた人事管理など､ 極めて重要です｡ 　まして､ 診療報酬という､ 病院経営の根幹にかかわるものが二年に一回変わる制度のもとでは､ 継続と蓄積が必要です｡ 外部委託で果たせるものではなく､ 責任を持った事務職員の固有の仕事として､ 公立､ 民間を問わないものです｡ 地方公営企業法を全部適用する､ しないにかかわりません｡ 医療活動に縁のない管理者を据えれば解決するものでもありません｡ 　こうした事務職員を病院が擁することは､ その人件費を吸収して余りある収入につながるような､ 医師を初めとした職員の活性化､ 病院全体の活性化､ 県民に喜んでもらえる病院づくりを進める条件にもなると考えます｡ 　私は､ この際､ 福島県としては､ 県立病院における事務職員の育成を位置づけ､ その経験を全国へ発信するよう提案をいたしますが､ 県の考えをお聞かせください｡ 　あわせて､ 附属病院を擁する県立医科大学学長は､ 医師として病院においてどのような事務幹部及び事務職員を望むか､ 御意見をお聞かせください｡ 　次に､ 県立病院並びに医科大学における後発医薬品､ いわゆるジェネリック医薬品の導入についてお伺いします｡ 　昨年六月に､ 厚生労働省が､ 全国の国立病院・療養所に対し､ 後発医薬品の使用を促進するよう通知して以降､ 各地の国公立病院での導入が進んでいます｡ 　新潟県では､ 県立病院での昨年度の後発品利用が､ 品目数で全体の一〇％､ 金額で二・九％にとどまっていたことから､ 患者の負担を軽くする効果が大きな薬品を中心に四十品目を推奨し､ 年明けにも数十品目の追加推奨を検討するとのことです｡ 　このように､ 患者負担の軽減と支出の削減という明確な目標を持ち､ 具体的な品目を挙げ､ 試算を示さないことには後発品導入は進みません｡ 　県立病院並びに医科大学病院において､ 二〇〇二年度での採用医薬品品目数及び購入金額での後発品比率､ 同じく今年度上期での同じ数字をお示しください｡ 　そして､ 今後何を目的として､ どのように導入を推進されるのか､ その具体的な計画をお聞かせください｡ 　さて､ こうした後発医薬品導入や事務幹部の育成は､ 地方公営企業法全部適用とは関係ありません｡ 医師の養成と確保､ そのための条件づくりなどを含めて､ 県立病院のあり方を十分検討した上で県民に問い､ それから全適にするかどうかの検討に入るべきと考えます｡ 　経営改善策の検証や､ 県立病院のあり方を議論している最中に全適を最優先してしまうのでは､ 県がこれまでとこれからの経営責任を放棄し､ 管理者に責任を押しつけるだけなのではないでしょうか｡ 　全適については､ 継続して検討すべきと思いますが､ 県の考えをお聞かせください｡