政策・提言・・・震災・防災編

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生活環境部長の答弁　地震に対する総合的な被害防止策につきましては､福島県沖を震源とする震度六弱の地震等を想定した県地域防災計画に基づき対応しているところでありますが､最近宮城県及び北海道において規模の大きな地震が連続して発生していることなどから､この対策は喫緊の重要課題であると認識しております｡　このため､県といたしましては､国､関係道県､市町村､消防本部等防災関係機関との連携を深め､防災対策上緊急性の高い箇所や施設の整備､災害時における初動体制の確立､津波等を想定し､地域の実情に合わせて住民避難や情報伝達等を行う防災訓練､県民に対する防災意識の普及啓発など､総合的かつ実践的な防災対策に取り組んでまいる考えであります｡
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土木部長の答弁　緊急輸送道路における橋梁の耐震対策につきましては､平成八年度道路防災点検の調査結果に基づき､耐震対策が必要とされる橋梁のうち優先度の高い橋梁について､順次かけかえや補強を実施してまいりました｡　今後も引き続き計画的に対策を進め､安全な交通の確保に努めてまいる考えであります｡　次に､県内の建築物の耐震性の状況につきましては､建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断等の対象建築物は､二千四百九棟となっております｡　また､建築基準法改正前の耐震基準による民間住宅は､住宅・土地統計調査報告では約三十四万四千戸となっております｡　県といたしましては､これら建築物の耐震性の向上を図るため､関係団体の協力を得て､耐震診断及び改修を促進するよう講習会等を通じ､普及啓発に努めているところであります｡　また､建築物の不燃性につきましては､建築基準法に基づき､確認申請時等において確認しているところであります｡
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教育長の答弁　県立学校の耐震診断につきましては､従来から地震等災害時における避難施設の役割を担う重要な施設等について実施してきたところでありますが､これ以外の施設についても､今年度から耐震診断に着手しております｡　また､耐震改修につきましては､引き続き大規模改造事業等において取り組んでまいりたいと考えております｡　次に､公立小中学校の耐震診断につきましては､すべての市町村において､未実施の建物について､今年度から計画的に耐震診断を行うこととなっております｡　また､公立小中学校の耐震診断や耐震改修については､各市町村が国庫補助制度等を活用して進めていくべきものと考えております｡
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2005年09月議会一般質問
次に、防災対策について伺います。　地域防災計画における災害時要援護者予防対策では、在宅者の安全性を高めるとして市町村へ必要な補助・助成措置を求めています。私はこの点で、高齢者、障がい者がいる住宅への自動消火装置の設置を市町村の責任で行えるよう、県が必要な支援をすべきだと思いますが、考えをお聞かせください。　また、要援護者に対し一人一人について避難支援計画を策定することは国も指摘しているところであり、個別の具体的な体制づくり、市町村の担当者が高齢者、障がい者を担当できる体制、医療・福祉用具などで常に必要なものを入手する方法を明確にしておくことが求められますが、現状についての県の認識と今後の対応をお聞かせください。　そして、住宅の耐震化は在宅者の安全性を高める基本だと思いますが、県の取り組み状況と今後の方向をお聞かせください。　さらに、土砂災害の未然防止のために、県として民地対策、特に人家裏山の急傾斜地対策を一戸から採択対象とするきめ細かな防災事業ができるように基準の緩和をすべきだと思いますが、見解をお示しください。
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生活環境部長の答弁　市町村における災害時要援護者の避難計画につきましては、市町村が、自主防災組織や福祉関係者等との緊密な連携協力のもと、要援護者本人の同意を得ながら、一人一人の具体的な個別計画として策定されるものであり、災害時の計画的、組織的な避難支援を実施する上で重要であると認識しております。　このため、県といたしましては、市町村の計画策定を促進するため、ことし三月に策定された避難支援ガイドラインに基づき、必要な助言を行っているところでありますが、今後とも、地域の実情に応じた市町村における災害時要援護者の避難体制が、より一層確保されるよう支援してまいりたいと考えております。
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保健福祉部長の答弁　自動消火装置の設置につきましては、従来より、要援護高齢者や重度障がい児者のための日常生活用具給付事業の対象品目として市町村に助成しており、今後とも、防災対策の一つとして活用促進を図ってまいりたいと考えております。
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土木部長の答弁　住宅の耐震化の取り組みにつきましては、耐震診断や耐震補強の必要性について、講習会の開催や住宅フェアなどのイベントを通じ、県民への普及啓発に努めてまいりました。　さらに、施策の実効性を高めるため、本年度から新たに耐震診断事業を行う市町村を支援する木造住宅耐震化促進事業を創設したところであり、在宅の要援護者についても活用いただけるものと考えております。　今後とも、市町村に対して、本事業を積極的に活用するよう働きかけるなど、住宅の耐震化の促進に努めてまいる考えであります。　次に、急傾斜地対策の採択基準につきましては、県内における急傾斜地の土砂災害危険箇所は四千二百七十四カ所で、このうち、事業対象となる人家五戸以上の箇所は千二百カ所、整備率は昨年度末現在二七・二％と低い現状にあり、公共性の観点から、人家の集中する箇所を優先的に整備する必要があるため、基準の緩和は困難な状況にあります。　今後とも、すべての危険箇所について、警戒区域等を指定するとともに、土砂災害警戒情報の提供等を行い、土砂災害から災害時要援護者や孤立する住民などを含む地域住民が一体となって、迅速かつ的確に避難できるよう警戒避難体制の整備を支援してまいる考えであります。
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再質問　土木部長にお伺いいたしますけれども、住宅の耐震化について今年度から始めた事業、私は非常に評価をしておりますし、全市町村で進めていただきたいと思っていますけれども、私があえてお尋ねいたしましたのは、地域防災計画の災害時援護者予防対策の中で、特に要援護者の在宅者の安全性を高めることが強調されていたり、新たに新長計をつくられますけれども、この中でも防災、防犯対策等が充実した地域社会づくりということで、災害時要援護者支援というのがやはりこれに盛り込まれるわけですよね。　そういった点からすれば、やはり要援護者というのは、特に災害時に弱い人でありますから、予防を含めて特別に手厚く早く援助することが必要だろうという思いから、特に要援護者に対する耐震診断や耐震補強といった耐震化対策については市町村が責任を持って行えるように支援をすべきではないかというふうに伺ったものですから、もう一度その点お伺いをしておきたいと思います。
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土木部長の答弁　今年度から、市町村で行う耐震診断の事業を県が支援するというような事業を創設したところでございます。市町村におきましては、在宅要援護者も含めましてその取り組みということをやっておるところでございますが、これからも各市町村ともその在宅要援護者も含めて、なるたけ広い範囲で耐震診断ができるように、県としても普及啓発に努めてまいる考えでございます。
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2004年12月議会一般質問
十月二十三日、中山間地を中心に新潟県中越地震が襲い、多数の孤　立地帯が生じました。人的被害は阪神・淡路大震災以来、最大となってしまいました。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、本県初め全国から災害ボランティアとして被災地へ入っている皆さんに敬意を表したいと思います。　昨年も東北、北海道で大きな地震が続き、先月二十九日未明には北海道東部でマグニチュード七を超える地震がありました。日本列島全体が地震活動　期に入ったと言われ、本県としても中越地震から教訓を引き出し、地震に対する総合的な被害防止策を確立することは、県民の安全・安心確保のためにも、文字どおり緊急の課題です。　そこで次に、地震防災についてお伺いいたします。　一つは、住民に対する地震情報伝達手段です。いわゆる災害弱者と言われる方々、特に聴覚障がい者への情報伝達手段は不可欠ですが、市町村の情報伝達体制について、県はどう把握されているのか伺います。また、災害時に聴覚障がい者が緊急信号や緊急通報などを発受信できる手段について県はどんな支援策をされるのかお聞かせください。　関連して、県の第二次障がい者計画でも位置づけられている聴覚障がい者情報提供施設の整備計画をお伺いいたします。　また今回、地震後、避難中の車中などで、移動の疲労やエコノミークラス症候群で亡くなる方もおられました。避難支援体制や避難時の健康確保がされていれば、と悔やまれてなりません。この点で県は、中越地震の経験から何を教訓として引き出し、避難支援体制の整備を進めようとされているか伺います。あわせて、避難者の健康を確保するための支援についても同様にお聞かせください。　さらに、今回の地震においても、これに先立った台風や豪雨災害でも、住宅再建に役立つ支援策の確立が急務であることが明らかになりました。災害からの地域コミュニティー復活は、その基本単位である住宅再建が大前提です。全国知事会が、大規模災害にかかわる緊急提言で、被災者生活再建支援法について住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするよう要望したことは当然です。こうした法改正を国に求めると同時に、県が独自の被災者住宅再建支援制度を持つことが必要だと思いますが、考えを伺います。　あわせて、今回の地震では、建物被害はそれほどでなくても、宅地とその周辺の地盤や山に亀裂が入るなどの地盤災害も特徴と言われています。棚田が崩壊し、農道やかんがい用水路がずたずたにされたのも地盤災害によるものでした。住宅ばかりでなく、宅地崩壊などの地盤災害への復旧支援制度の創設について県はどう考えるのかお聞かせください。　次に、学校施設の耐震化について伺います。　県内では、自治体が防災拠点として避難所に指定している校舎、体育館の学校施設は何棟あり、そのうち、耐震性がないのに改修の予定が立っていない施設及び耐震診断が必要なのに実施されていない施設は何棟あるか、その数と比率をお示しください。そして、いつまでに耐震化を完成させる計画か、県はその具体化のためにどうするのかをお示しください。
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生活環境部長の答弁　聴覚障がい者への市町村の情報伝達体制につきましては、本年九月に消防庁が実施したアンケート調査によれば、七十八の市町村が地域防災計画において、民生・児童委員や自主防災組織等の協力を得て聴覚障がい者も含むいわゆる災害時要援護者に対し避難等の情報伝達を行うこととなっております。　次に、避難支援体制の整備につきましては、避難所の管理運営に従事した派遣職員全員から実際の支援業務を通じての課題について提出を求め、取りまとめているところであります。　今後、その課題を踏まえ、避難所の設置主体となる市町村と協議を重ねながら、対策の点検・評価を行うことにより、その内容を順次県及び市町村の地域防災計画に反映させてまいる考えであります。　次に、被災者の住宅再建支援につきましては、被災者生活再建支援制度の活用を基本に対応することとしておりますが、現行の制度では、被災住宅の解体・撤去等に要する経費は支給対象となるものの、住宅本体の改築費については対象となっておりません。　したがいまして、住宅本体の改築費等を支給対象とするよう、引き続き、国に法律の改正を強く要望してまいりたいと考えております。　次に、宅地崩壊などの地盤災害への復旧支援制度につきましては、国においては、過去の大震災発生時に特例措置を設けて復旧事業を実施している事例があり、また今回の新潟県中越地震の被害に対して、新潟県もこれと同様の特例措置の実施を国に要望していることから、県といたしましては、これらの動きを注視してまいりたいと考えております。
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保健福祉部長の答弁　災害時の聴覚障がい者への支援につきましては、字幕や手話による一般番組を初め災害時の緊急信号や放送も受信できる聴覚障がい者用情報受信装置、いわゆる「目で聴くテレビ」や、ファクシミリなどの給付に対する助成事業を行い、その普及を図っておりますが、今後はこのほか、携帯電話によるメールの活用も検討してまいりたいと考えております。　また、ファクシミリでも利用可能な障がい者一一〇番を設置しているほか、県警察本部においても、警察ＳＯＳメール一一〇番が設置されており、災害時における聴覚障がい者からの各種相談や通報等への対応も可能と考えております。　次に、聴覚障がい者情報提供施設につきましては、今年度策定した第二次障がい者計画において、聴覚障がい者のコミュニケーションを確保し、社会参加を支援するための拠点施設と位置づけておりますが、具体的な整備計画については、既存施設の活用を含め、関係団体の意見も踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、避難者の健康を確保するための支援につきましては、地震発生後速やかに派遣した医療救護チーム、心のケアチーム、健康相談チームから、被災状況の迅速・的確な把握と、保健・医療体制の確保が困難な市町村への緊急応援、さらには保健・医療チームを速やかに受け入れるための調整や健康管理に必要な情報の的確な提供などが極めて重要であるとの報告を受けております。　これらを貴重な教訓として受けとめながら災害時の保健医療支援体制の確立に万全を期してまいる考えであります。
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教育長の答弁　避難所に指定されている学校施設につきましては、市町村地域防災計画によれば、国立、県立、市町村立、私立学校の全体で八百七十施設となっております。　また、避難所に指定されている学校施設に限定しての調査ではありませんが、「公立学校施設の耐震改修状況調査」では、平成十六年四月一日現在、耐震診断の結果、改修が必要とされたもののうち改修計画が未定のものが、公立小中学校七百九棟のうち五百三十七棟で七六％、県立学校では二百二十八棟のうち百九十八棟で八七％となっております。　耐震診断が行われていないのは、公立小中学校千四百七十棟のうち六百八十九棟で四七％、県立学校では八百六棟のうち四百四十三棟で五五％となっております。　次に、学校施設の耐震化につきましては、公立小中学校については、設置者である各市町村が、国庫補助制度等を活用して取り組んでおります。　また、県立学校については、引き続き、改築や大規模改造事業により取り組んでまいりたいと考えております。
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再質問　教育長にお伺いをいたしますけれども、学校の耐震化については当然子供たちのことを思えば、学校施設全体について耐震化状況を把握をするということはもちろん必要なんですけれども、地域コミュニティーの中での学校の役割を重視をする教育庁とすれば、やはり自治体が避　難所に指定をしている学校の施設についてもその耐震化状況について把握をして、その耐震化の推進を図ると、こういう把握の仕方が必要だと思うんですけれども、その点について今後そのような把握の仕方をされて、耐震化の推進を図るという点でどうなのか、ちょっとお聞かせください。
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教育長の答弁　避難所の有無にかかわらず、どの学校施設においても児童生徒が学んでおりますので、避難所の指定というよりは児童生徒の安全を確保するために老朽化の状態であるとか建物あるいはその施設の状況を把握して、やはり優先順位の高いものから取り組んでいくということで考えております。
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再々質問　教育長にお伺いしますけれども、二月に総務省の消防庁が公共施設の耐震化の調査をしておりまして、防災拠点として使用する公共施設、つまり自治体が避難所に指定をしている施設の耐震化について、〇七年までの計画を含めて全国平均が五四％だそうです。静岡が八〇％を超えて、東京、神奈川が七五％を超えていると。福島は四七・七％で三十三位。首都機能移転どころではないのではないかと思いますけれども、消防庁は特に防災拠点となる公共施設などの耐震化率は本来一〇〇％確保されていることが望ましいと、こう指摘をされているわけです。　特に学校施設の場合、市町村だけでできないということははっきりしているわけですし、まして県がいのち・人権・人格の尊重、子育て支援と、こういうことで重点政策ということで打ち出しているわけですから、学校施設の耐震化を最重点課題として文字どおり計画的、具体的、財政的な支援をきちっとやって進めるべきではないかと思いますけれども、もう一度お伺いをいたします。
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教育長の答弁　市町村立学校につきましては、市町村が考えなければならないものというふうに理解をしておりますが、県立学校につきましては、先ほど申し上げましたような考え方に沿って、計画的にできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
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2003年09月議会一般質問
次に､震災に強いまちづくりについてお聞きします｡　日本列島全体が地震活動期に入ったと多くの地震学者が見ています｡県は､県内三つの活断層による内陸部地震､そして福島県沖地震での建物倒壊､火災被害､死傷者､避難者などを想定しています｡｢総合的な消防・防災体制の整備｣を掲げる県としては､その被害防止策が県民の安心・安全を保障する重要な課題となっています｡　この点で､想定される被害防止を図るため､地元市町村任せにせず､期限を決め､財源措置を含めて県が主体的に､総合的に進めるべきと考えます｡　とりわけ､住民の避難場所ともなる学校の耐震化率を高めるため､県立学校の耐震診断の実施と耐震改修を進めるとともに､公立小中学校についても､耐震診断を行い､耐震改修を促進するために県が積極的に支援を行うべきと思いますが､見解を伺います｡また､震災時における救急､消防､応急復旧対策などの緊急輸送道路の整備､特に橋梁部の被災は交通寸断の原因ともなるため､その耐震対策を今後どんな計画で進めるおつもりか伺います｡　また､阪神・淡路大震災では､消防署や警察署､病院などの最も安全であるべき公共施設が被災し､緊急対応上も看過できない事態が発生したことは周知の事実です｡さらに､六千四百人を超える犠牲者のうち五千人は倒れた家の下敷きになりました｡市町村所有の施設や民間施設及び民間住宅の耐震性や不燃性の状況について､県としてはどのように把握し､どのような対策をお持ちなのか伺います｡　七月二十六日の三陸南地震､九月二十六日未明の十勝沖地震と､北海道・東北地方に大きな地震が続いています｡いつ本県が地震に襲われるかわかりません｡阪神・淡路大震災について､起こる前に戻って評価すると､〇・四％から八％の確率だそうです｡すなわち､どこで地震が起こっても不思議ではありません｡そのことを前提に､県民の命を震災から守るために､家屋を初めとした各種建造物の耐震性の確保､火災多発に対する備え､いざという場合の避難場所の確保など､県は総合的な被害防止策をどう前進させていくおつもりか､考えをお尋ねします｡