政策・提言　>>　バス・産廃・大型店編

2005年02月議会一般質問

次に、だれもが安全・安心に利用できる公共交通システムの構築にかかわって伺います。 　いわき市では、バス路線廃止申請が大きな問題になっていますが、公共交通システムは当然いわき市だけの問題ではありません。県のユニバーサルデ　ザイン推進指針でも、一人一人が誇りを持って生き生きと生活、 活動するためには、だれもがみずからの意思に基づき、みずからの力でどこにでも移動できるという基礎的条件として、まちづくりの重要な課題と位置づけられています。 　今後、人口は減り、したがって移動量も減り、かつ、高齢者がふえ、自家用車に依存することはできない人々がふえます。こうしたもとで、住民が必要で十分な移動手段を持つことは、人間として暮らすために不可欠な条件だということを、県自身が示されている点は重要です。 　問題は、民間企業がバス路線から撤退せざるを得ない場合、行政としての路線維持策と考え方です。特に財政面では、バス事業だけで採算面を見るなら、もともと民間は赤字だから撤退するのであって、民間と同じ収支判断基準では立ち行きません。公共交通に税金を投入することで、その地域に住む住民の暮らしがトータルでどうなるかを尺度に考えるのが行政だと思います。 　そこで、行政として、生活バス路線を維持することが、住民の暮らしにとって、トータルで見てどのような波及効果が考えられるか県の見解をお示しください。 　四十一のバス路線廃止申請があったいわき市では、市が独自に補助制度を見直し、二十一の路線については、新たな補助によって存続することになり　ました。広域ないわき市内でバス路線を担っているのが民間企業であるため、現行では、国からも県からも生活バス路線維持のための補助の枠組みがありません。いわき市も利用できる生活バス路線補助の枠組みの拡充は不可欠だと思いますが、県の考えをお聞かせください。 　次に、産業廃棄物最終処分場建設事業にかかわって伺います。 　一九九九年に県環境影響評価条例が施行されて初めて、今月十三日、いわき市の二十一世紀の森に計画中の管理型の産廃処分場事業に関して県による公聴会が開かれました。公述内容などから県が絞った十五人の公述人全員が反対の立場を示しました。 　県が二〇〇二年三月に作成した福島県廃棄物処理計画は、管理型の最終処分場の残余年数は約九年としており、また、昨年度末の県の調査結果では、残余年数は約七年としていることから、県内には管理型最終処分場の設置は不必要であることが明白です。 　そこで、県環境影響評価条例に基づく知事意見書はこれから提出されることになりますが、その基本的な考えをお聞かせください。 　最後に、大型店出店調整についてです。 　昨年三月の福島県広域まちづくり検討会の提言を受け、県として条例化を検討中ですが、提言に盛られた実効ある立地ビジョン、個別の出店計画ごとの個別調整の仕組みについて検討がどこまで進んでいるか、現状をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。