政策・提言　>>　農業編

2003年09月議会一般質問

最初に､ 本県の基幹産業と言える農業について伺います｡ 　異常気象による農作物への被害額は百三十四億円に上り､ 経費が売り上げ額を上回って生活費が出ないといった農家が出るなど､ 農家の経営そして県内地域経済に大きな影響を与えることは必至です｡ 　こうした被害の救済と来年度からの営農継続を保障するために､ 県として最大限の努力をしなければなりません｡ 補正では追加防除､ 追加施肥への補助､ 融資対策事業が計上されていますが､ これだけでは農家の不安をなくしたり再生産を保障したりするには不十分ではないでしょうか｡ 実らない稲の刈り取り､ 種もみと自家飯米の確保､ 果樹の改植のための助成もすべきです｡ 　あわせて､ 被害実態から天災融資法の発動と激甚災害の指定を国へ求めること｡ 共済については水稲共済の適正､ 迅速な評価に基づく共済金の早期支払い､ 果樹共済の掛金への県の助成を増額し､ 加入しやすくすることが切に望まれていますが､当局の考えをお聞かせください｡ 　この被害により､ 米の需給も極めて不安定なことが明らかになりました｡ ｢政府米百四十万トンがあるから不安はない｣､ こう政府は宣伝していますが､ この中には､ 七月段階の検討では飼料用かプラスチック原料に処分することにしていた九六年産と九七年産の超古米五十万トンがあります｡ 昨年米は､ 農協の保管米を含めてことしの新米価格の急騰対策に放出してしまいました｡ 多くの国民が求めるおいしい国産米はわずかです｡ 農水省は従来､ 産地・銘柄・年産表示によって産地間競争をさせ､ これにたえられない産地は切り捨てるという路線を進めてきました｡ ところが､ 今度は古米とブレンドして販売するよう要請し､ これまでの路線が矛盾に直面していることは明らかです｡ 　この路線をさらに推し進めようというのが､ 政府の米政策改革大綱にほかなりません｡ 県は昨年､ 稲作振興方針を策定し､ これが大綱の言う農業構造の展望を満たすとして､ ことし三月には大綱を受けて振興方針を補強しています｡ 現在二十に満たない経営規模三十ヘクタールの稲作経営体数を二〇一〇年には千にするという非現実的な目標を立て､ これを前提に地域水田農業ビジョンの推進を図ろうとしています｡ 　これまでも政府は､ 米を市場に置き､ 価格を引き下げてきたことで､ 大規模農家ほど大きな打撃を受けています｡ 大綱が言う米づくりの本来あるべき姿とは､ その大規模農家八万戸程度が面積シェアの六割を占め､ みずからの判断により適量の米生産を行う等､ 主体的に需給調整し､ 国による生産調整の配分を必要としない状態のことです｡ すなわち政府が主食である米の需給に責任を持たない世界のことです｡ これを推進すれば､ 大規模農家ばかりか､ 小規模家族経営が大部分の本県の稲作農家が大打撃を受けることは必至です｡ 　県が国に対してこの大綱を見直すよう求めること｡ 県は､ 大規模稲作経営体育成を優先をする振興方針を再検討し､ 小規模家族経営を軸にした地域営農への援助にこそ力を注ぐべきです｡ また､ 地域水田農業ビジョンについては地域の自由な発想と合意に基づき作成できるよう､ 各地域で十分な時間をかけて行えるようにすべきです｡ これらにつき当局の考えを伺います｡