県議会奮戦記　>>　04年9月議会・「県職員の「寒冷地手当」関連議案に反対討論」

県職員の「寒冷地手当」関連議案に反対討論

9月議会(9月30日〜10月18日)では、10月5日、ほかの議案とは分離して採決した議案がありました。県職員の寒冷地手当削減に関連した条例改定案で、県人事委員会が9月9日に本年度から実施すべしとする勧告を受けたものでした。 　県は、人事委員会がこれから出す県職員給与勧告とあわせて、12月県議会へ条例改定案を出すため、今回は、条例上10月8日に支給しなければならない寒冷地手当を、当面支給しないとする条例改定案でした。 　私は、 （１）公務員の寒冷地手当削減は、生活保護費基準、公営住宅建設費補助算定基準、地方交付税交付金にも連動し、県職員の暮らしばかりか、県財政、県民の暮らしにも直結する以上、慎重な検討と十分な説明が必要なこと、 （２）気温と積雪データを直結したり、誤差が多い積雪データを絶対化したりするなどの問題点が指摘されていたにもかかわらず、なんら答えていないこと、 （３）公務員労働者の労働基本権を奪っている代償措置としての人事院勧告の役割を放棄していること、 （４）公共サービス縮小の一環としての県職員人件費削減であること、の四点の理由を示して反対しました。 　自民党席のあちこちから野次が飛び、自民党議員の賛成討論のあと、けっきょく、日本共産党の2人だけの反対で可決されました。削減が前提であることに目をつむり、先送りするだけだから、と賛成にまわる議員も一部ありました。 　働く者の立場で議会にのぞむ議員は、ほかにはいないというほかにありません。 (10月6日記)

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