県議会奮戦記　>>>　東北電力：東京電力(株)によるデータ改ざん問題についての申し入れ

東京電力(株)によるデータ改ざん問題についての申し入れ

２００７年２月５日 東京電力株式会社　取締役社長　勝俣　恒久　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福島県議会議員団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　神山　悦子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　長谷部　淳 　　　　　　　　　　　　　東京電力(株)によるデータ改ざん問題についての申し入れ 　 　貴社は１月３１日、新たに原子力発電所で７７年１０月から０２年８月までで３原発のべ１９９回の定期検査に関するデータ改ざんがあったと発表した。 　原発の非常用炉心冷却装置のポンプの故障を隠して検査を通したり、放射能の測定値を低くごまかすなど悪質なものである。 　本県においても不正があった原発は、福島第一、同第二の１０基中９基で、不正は７７年から行われていたものであり、０２年のトラブル隠し発覚後の総点検でも見過ごされていたものである。 　福島第一原発１号機では７９〜９８年、計２８回にわたり、蒸気の流量を監視し、弁を作動させる装置を正しく設定せずに検査を受け続け、そのままでは検査に合格しないケースだった。 　貴社による原子力発電所における定期検査データの改ざんは、原発立地県である本県の県民はもとより国民全体に対する許し難い裏切り行為であり、かつわが国における原子力行政そのものの体制と体質が問われている重大な事件である。 　しかも、貴社は、今回のデータ改ざんにあたっても「安全に問題はない」などとし、０２年の事故隠し、記録改ざん・虚偽記載事件で指摘されたがその後も隠ぺい事件が何度も明るみに出ている。これは、貴社の体質が本質的には変わっていないことを示すものであり、原発立地県の安全・安心をねがう県民を著しく裏切る行為であり、断じて許されるものではない。 　また、このような中でプルサーマル計画の導入を進めようとする動きがあるとされているが、プルサーマル計画は、（１）毒性の強いプルトニウムを使うために労働者の被曝を増大させること、（２）放射能が外界に漏れる事故が発生した場合は被害をいっそう深刻にすること、（３）使用済MOX燃料はその管理をいっそう困難にすること、（４）経済性がなく国民負担を増やすなど「百害あって一利なし」であることを強調するものである。 　今回のデータ改ざんの発覚は、経営優先の社内体質が検査をスムーズに終わらせようという社内風土をつくっていると指摘せざるを得ない。この際徹底してウミを出すべきである。 　貴職は、ことの重大性を十分に認識し、原子力発電所の安全性確保のため、このような不正行為が繰り返されることがないよう、万全の対策を講じることを申し入れるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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