県議会奮戦記　>>>　小規模作業所への県単補助削減をやめ、充実を求める要望書

小規模作業所への県単補助削減をやめ、充実を求める要望書

福島県知事　佐藤　栄佐久様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年4月13日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福島県議会議員団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　神山悦子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷部淳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方議員団、他　宮本しづえ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤川淑子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部裕美子 　　　　　　　　　　　　　　小規模作業所への県単補助削減をやめ、充実を求める要望書 　昨年10月31日、特別国会で障がい者自立支援法が成立し、今年4月1日からあらたに定率1割の利用料負担が求められ、障がいが重い人ほど負担が重くなる「応益負担」となりました。これは、障がい者の生存権を侵害しかねず、憲法や福祉の理念とも反するものです。 　小規模作業所への国庫補助金についても、06年度予算で全廃されたため、運営が一層厳しくなっています。これに追い討ちをかけるように、県当局も、今年4月からこれまで県が独自に交付している小規模作業所への運営費補助金のうち、加算部分の1人あたりの補助単価をほぼ半減しました。 　この内容については、2月県議会で何の説明もなかったばかりか、3月16日の神山議員へ答弁で「継続する」と明言さえしていたのです。一方、小規模作業所に対しても、事前説明がなく、議会閉会後に関係団体がとったアンケートへの回答で、県は初めて明らかにしました。突然の補助金カットとこうしたやり方に対し、関係団体が強い抗議の声を上げているのは当然のことです。また、私たちの抗議に対しても「補助の枠組みは維持するので、『継続』することに変わりがない」と居直っているのはとんでもありません。 　小規模作業所は、今でも大変苦しい運営を強いられています。国や県から運営費の補助がカットされれば、存続できるかどうかの死活問題となります。県がやるべきことは、障がい者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所に対し、安定して運営が行えるように、最低限、現行の補助水準を維持できるよう十分な予算措置をとることです。 　こうした弱者への補助金に手をつけざるをえなくなったのは、「枠配分方式」という県の財政運営方針に問題があります。県が自らつくった借金のツケを県民に回すのではなく、ムダ使いにきちんとメスを入れ、財源を確保して予算を回すべきです。 　以上の理由から、次のことを要望致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １、 障がい者小規模作業所への補助金削減をやめ、加算部分の単価を元に戻すこと。 ２、 「枠配分方式」での各部局への財政しめつけをやめること。特に、県民の医療、福祉、教育への予算を十分確保すること。 ３、 財源は、不要不急のムダな大型事業を中止すればすぐにでも確保できる。そのためには小名浜人工島建設、首都機能移転誘致事業をただちに中止し、トラハイの進度調整を図り、赤字続きの福島空港についても存廃検討をすすめるなどして、弱者へあたたかい県政をすすめること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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