県議会奮戦記　>>>　豪雪対策に関する要望書

豪雪対策に関する要望書

２００６年１月２０日 福島県知事 　　　　佐藤 栄佐久　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福島県委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国政対策委員長　宮本しづえ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福島県議会議員団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　神山　悦子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷部　淳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党会津地区議員団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　小沢　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豪雪対策に関する要望書 　昨年１２月から降り積もった雪は、記録的な豪雪となり、それによる人的、物的被害は深刻な事態となっています。１月１６日には下郷町で保育園の屋根からの落雪によって幼稚園児が死亡するという痛ましい事故も発生しています。 　会津地方では会津若松市、喜多方市をはじめ、大半の市町村が豪雪対策本部を設置し、住民とともに昼夜を分かたず除排雪や被害者の救援にあたってきました。 　また、とくに奥会津地方は金山町、昭和村など高齢者率が５０％を超す町村もあり、１人暮らし、２人暮らし世帯の日常生活や医療にも深刻な影響を与えています。 　県においては、住民生活の安全・安心を確保するため、現場におもむき住民の目線で状況を把握につとめ、市町村と住民を励まし、雪害の対策にあたられるよう要望いたします。 　とくに下記事項について特段の対策を緊急に要望いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　 １、市町村の除排雪予算が底をつく事態になっていることから、国県市町村道の除排雪に対する機材の貸し出しと財政的支援を行うこと。 ２、ＪＲ只見線、磐越西線の運行確保につとめること。 ３、国・県道の通行確保に万全をつくすこと。通学路や歩道の除排雪に特段の配慮をすること。また、こうした災害時の迂回路ともなる県道の整備を早期に実現すること。 ４、雪崩危険箇所の対策を進めること。 ５、高齢者世帯の雪下ろしや、生活道路の安全確保のためにただちに自衛隊の派遣を要請すること。 ６、高齢者、母子世帯等に対し、社会福祉協議会が実施する除雪経費への補助を行うこと。 ７、県あげて市町村と力を合わせ、住民の心の健康を含めた健康チェックを実施すること。 ８、パイプハウス等、農業施設被害に対する援助を行うこと。 ９、河川流水占用料収入を活用し、国道消雪施設が老朽化して運転休止箇所も生じている揚水ポンプ、ノズル等を交換する等の速やかな改修を実施すること。また、消雪装置の運転休止時間帯を解消すること。 10、県の「克雪基本方針（10ヶ年計画）」を作成し、雪に強い県土づくりを本格的に推進すること。 以　上

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