県議会奮戦記　>>　03年6月質問デビュー

質問デビュー

6月9日、県議会の全員協議会が開かれました。「東京電力の原子力発電所の運転再開などについて」協議する場でした。 　私たち県議団は議長あてに5月26日、「全員協議会では意見交換にとどめ、議会の意思としての結論を急がないこと」などを文書で申し入れ、6月4日には議長に直接会ってそのことを要請しました。 　当日は、双葉地方エネルギー政策推進協議会会長の岩本忠夫双葉町長、東京電力の勝俣恒久社長、原子力安全・保安院の佐々木宜彦院長の説明を午前中に聞いたあと、午後から一問一答による各会派の質疑を行ないました。 　質問時間は自民党と県民連合(民主、社民、無所属の13人の会派)がそれぞれ20分、公明党、日本共産党、改進の会・無所属がそれぞれ10分(答弁時間は除く)。 　私が特に問題にしたのは、東電の「体質」が不正事件時からいまだ変化したとは言えないことです。 　昨年9月の県議会では、その初日に東電の「企業体質そのものの抜本的な改革を断行すること」を求める決議がされています。 　東電は、自主点検作業記録にかかる一連の不正事件について、今年の2月28日に最終報告書を出しました。保安院から求められた期限よりも1か月も早く。 　そしてその日に、第一原発3号機で「制御棒2本引き抜き事件」があったのです。「あってはならないこと」(保安院長)がまたあったのです。 　東電が昨年12月11日に提出した原子炉格納容器漏えい率検査改ざん事件での最終報告書では、職員のなかに「安全に対する誤った意識」の見出しがあります。その内容は、日本の原発では大きな事故は起こりえない、という「心理」が存在したことをさしています。 　しかし、これが「安全神話」である指摘もなければ、「安全神話」になぜひたっているのかの分析もなければ、「安全神話」を一掃するにはどうするかのメスも入っていません。 　 　だから、議会決議が求めた「企業体質の抜本改善」にはほど遠いのが現状と言わざるをえません。 　まして、昨年10月の県議会意見書で求めた、「維持基準の具体化は見合わせること」「国の検査機関は独立した機関とすること」などが事実上無視されているもとでは、議会が原発再開に同意する段階にあるとはとてもいえません。 　 　議長は、日本共産党以外の各会派が「第一原発6号機の運転再開」について大勢は容認、として、容認の態度を示しました。 　多数で押し切る「安全」ほど危険なものはないと、私は思います。

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