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自治体への「アメ」は市民への「ムチ」 |
いわき市は、来年(2010年)4月に、市立常磐病院を民間に移譲するプランを今年3月に決める意向です。 昨年10月下旬にそのプラン案を聞いた江尻友三常磐病院院長は「急展開で驚きました」と『日々の新聞』(08年12月15日号)のインタビューに答えています。 市議会へは昨年11月26〜27日にその骨子案を説明しました。今年1月9日〜29日の21日間、このプラン案への市民意見(パブリックコメント)を募り、2月26日に開会する市議会二月定例会へ確定した案として提案、3月下旬には「案」をとって確定する、というスケジュールです。 総務省が一昨年12月下旬、08年度中に「公立病院改革プラン」を策定するように各自治体へ通知してからの「急展開」です。プランを策定した自治体には、地方交付税措置や赤字債の発行を認める「財政支援策」、要するに「アメ」付きです。 「市立総合磐城共立病院が市民の命を最終的に守れない医師体制になって、市民に不安が広がっている時にどういうことなのか?」「駅前のビルや芸術文化交流館など立派な建物を造ったと思ったら、医療面で市民を不安に思わせるんでは、お金の使い方がおかしいんじゃないか?」「市内だって高齢社会が進むんだから、安心な医療に市は責任を持ってほしい」「亡くなった友人の家族が、主治医だった江尻院長の献身的な姿に感謝していた。こうした医師の声をちゃんと聞いてほしい」。 プラン案について医療生協の班会で勉強した際に出された意見です。 常磐病院は、今でも市内の救急の一割をになう地域の中核病院です。市は救急機能の存続を民間移譲の条件にしますが、手を挙げる民間があるのかも、将来への保証もありません。 「常磐病院の民間移譲と同時に共立病院がパンクして共倒れもありうる」と真剣に危惧する医師の声も寄せられています。 ことは35万市民の命と健康、いわき市の地域医療にかかわる重大問題です。プラン案はいったん白紙に戻し、住民、市立病院医師をはじめとした医療従事者、行政がじっくりと地域医療の再生のために、知恵を出す時間が必要です。 このまま進められたら、自治体への「アメ」は、市民にとっては命を削る「ムチ」にしかならないと思います。 |
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