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市立病院改革プラン(案)に対する意見 |
@関係者の声に真摯に耳を傾ける姿勢が具体的に見えないまま進めることはぜったいに避けるべきです。 「日々の新聞」08年12月15日号に、江尻友三常磐病院院長のインタビュー記事が掲載されていましたが、彼の長年にわたる声は無視されているかのようです。いわき市病院協議会の役員をされている医師も「唐突な話」と受け止めていました。 医療に対する市の寒々とした姿勢に悲しみを覚えます。 A総務省の「ガイドライン」(07年12月)は自治体に対する強制ではないことを市民に丁寧に知らせてください。 しかも、もともとこのガイドラインは、「骨太方針二〇〇七」(07年6月、安倍内閣閣議決定)で各自治体に示すようにされたもので、07年度〜11年度の5年間で国と地方を合わせて1兆6,000億円の社会保障予算縮減を前提としています。このような「構造改革」は、07年の参院選で「ノー」の審判が下された認識をこそ前提にすべきです。 Bいわき市における「医療崩壊」といっていい事態がなぜ進んだのか、真摯な分析を市民に示してください。 国の統計によっていわき市内の医師数を見ると、98年と06年とでは、病院勤務医が68人減、開業医が48人増、勤務医と開業医の比率は55%と45%。 人口10万人対で見ると、全国平均よりも40人近く少なく、絶対数でみれば140人近く足りません。 絶対数不足のなかでの勤務医離れがいわき市の特徴といっていいと考えます。 国の失政が大きな原因であり、そのもとでいわき市が住民の目線で医療行政を展開されたのでしょうか? C医療の提供を含め、医療行政が、いわき市の仕事の基本の重要なひとつであることを、いろいろな言葉で取り繕わず、真正面から市民に伝えてください。 D「地域の中核病院として、地域の医療水準の向上に貢献すること」が「市立病院」の役割とされます(プラン案)が、広域ないわき市で、なにをもって「地域」といっているのか、明確に示してください。 たとえば江尻友三氏は、「私は『常磐病院はいわきの南を担う病院』と、ずいぶん前から言ってきました。『だから、もっと救急をしっかりやろう』と」とインタビューに答えています(前出「日々の新聞」)。 高齢者が今後もふえ続けるもと、その地域に日々生活する住民、その住民の生命・財産を守る自治体として、地域住民がいつでも安心して受療できる医療供給体制が整う「地域」とはどの範囲と見るのか、大いなる議論が必要だと思います。そのうえで、その地域での「中核(市立)病院」が位置づけられ、第二次医療圏であるいわき市での共立病院の役割・位置づけが明確になるものと思います。 E市立病院は地域住民共有の財産であり、その地域の民間病院などの他施設群全体に目配りし、その地域の医療を守り充実させ、その地域住民の健康保持に責任を負う施設であることを市として明確にしてください。 プラン案は、「経営」や「効率」が優先される姿勢だけが目立ち、市内ですでに発生している「地域医療格差」には一顧だにしないかのようです。 「いわき市地域医療協議会」での徹底した議論をはじめ、医療関係者、とりわけ市立病院の医師をはじめとした医療従事者、常磐病院をかかりつけにしている市民をはじめとした地域住民、福祉・医療にたずさわる市職員の知恵を出し合う時間を充分にとって、市の役割を果たしてください。 F医師の集約化は緊急避難的措置であることを市の姿勢として示してください。 現実問題として、国による医療費抑制策・医師養成抑制策は30年近くにわたり、その結果がいわき市の現在の医療の困難を生み出しています。 国の失政のツケを、市が医療供給縮小や住民の健康保持に対する責任縮小といった手段で住民に押しつけてはならないと思います。 以上のような検討を、充分な時間をとって進め、安心して暮らせるいわき市とするため、力を尽してください。 2009年1月23日記 |
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