かけはし　>>> 福島県は｢メタボ｣1万人・療養病床55％削減

福島県は｢メタボ｣1万人・療養病床55％削減

11月9日の｢福島民友｣は｢メタボ削減数値目標、県の素案がまとまる。5カ年で該当者1万人減｣と報じ、11月13日の｢福島民報｣は｢療養病床55％削減、県が目標値｣と報じました。 　各都道府県の地元紙が同じようなことを報じていると思います。 　そのおおもとは、昨年6月、国会で自民党･公明党が強行採決した「医療改革関連法」です。これによって各都道府県は、｢平均在院日数｣を減らすことと、生活習慣病の患者・予備群(要するに内臓脂肪症候群＝メタボリック・シンドローム＝「メタボ｣)を減らすことを二つの柱とした｢医療費適正化計画｣、それに｢総治療期間｣を短縮するための｢医療計画｣を作ることを義務づけられました。 　｢メタボ｣削減は各都道府県の健康増進計画(福島でいうと｢健康ふくしま21計画｣)、療養ベッド削減は地域ケア整備構想(福島でいうと｢地域ケア体制整備構想｣)で裏づけることになりますが、これらも県が策定させられます。上記2つの報道は、これら2つの計画・構想案がまとまったことの報道です。 　そして｢メタボ｣削減は、県の計画目標値達成へむけ、各健康保険組合が策定させられる｢特定健診･特定保健指導実施計画｣によって具体的に進められることになります。 　医療給付費を2025年(この年に、今年57歳の人は75歳の｢後期高齢者｣の仲間入り)までに8兆円削減する｢国策｣を自治体に実施させ、医療機関はその最前線でお先棒を担がされるしくみを自公政権がつくったわけです。そしてその医療費削減目標を確実に達成するために｢後期高齢者医療制度｣導入がもくろまれたのです。 　「医療改革関連法」そのものを撤回する法案を野党一致で提案するときです。

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