かけはし　>>> 福田首相が｢後期高齢者医療制度の理念・方向性は適切｣と答弁

福田首相が｢後期高齢者医療制度の理念・方向性は適切｣と答弁

福田首相は、5日の参議院本会議で、｢後期高齢者医療制度の中止・撤回｣を求められた代表質問に対し、｢理念・方向性については適切｣と答弁し、来年4月から強行する姿勢を示しました。 　参議院議員選挙でこうした｢構造改革｣に｢ノー｣を国民から突きつけられたのに、その声を聞こうともしない態度といわなければなりません。 　 　福田首相が｢予算措置｣で｢凍結｣を検討しているのは、後期高齢者医療制度に強制加入させられる人のうち、いまは子どもや配偶者の扶養家族になっていて、保険料負担をしていない人の保険料のことです。いわき市では、約4万3,000人の加入者のうち、1割弱の約4,000人でしかありません。 　制度開始に便乗し、70〜74歳の窓口負担を4月から2割にしようとしたものも、1割のままに｢凍結｣することも言っています。 　新たな保険料徴収の凍結は6か月、負担倍化の凍結は1年間で調整している、とのこと。 　こうした部分的な手直しですむようなことではありません。 　むこう5年間で社会保障費の自然増分を1.1兆円削減することが「構造改革」の規定路線で、来年度はそのうち2,200億円の削減を後期高齢者医療制度の導入などで実現する目論見そのものが破たんしたのです。 　「社会保障予算抑制路線」こそ転換しなければなりません。

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