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「構造改革」を否定した参院選 |
自公政権が強権的に進めてきた「構造改革」は、医療や介護の社会保障の分野ではすさまじいものです。 来年4月からの「医療構造改革」の目標は、2025(平成37)年までに医療費を8兆円削減することです。患者負担を引き上げ、病院収入は減るしくみにし、生活習慣病患者を「予防」の名で医療から遠ざけ、入院ベッド数を減らすことでその目標を達成しようとするものです。「後期高齢者医療制度」はその達成を確実なものとするために導入されます。 そのための医療の「構造改革」とは、 @医療は「自己責任」であって、憲法25条に基づいて国が保障するものではない、 A医療制度は地方自治体や健康保険組合が責任をもてばいいのであって、国の社会保障制度としての責務ではない、 B健康を守る責任も、住民によって選ばれた政府にあるのでなく、住民自身にある、 C社会保障は、そのサービスの「利益」を得る人が利益に応じて負担することを基本にし、収入に応じて負担することは例外扱い、 D医療機関も医療従事者も競争原理のもとで働いてもらう、というものです。 こんな「構造改革」の進め方を国民は参院選で否定したのではないでしょうか。 |
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