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危ない原子力発電所

7月16日の新潟県中越沖地震では、想定を大幅に上回る揺れが東京電力柏崎刈羽(かりわ)原発をおそいました。原発敷地内では多数の亀裂や地盤沈下が起きました。｢想定外だった｣と言ってすまされる問題ではありません。 　原子炉を動かしていた原発は自動停止し、低レベル放射性廃棄物のドラム缶数百本が倒れて放射性物質が出たり、変圧器で火災が起きたり、放射能を含む水が漏れて海に流れ込んだり、排気筒から放射性物質が大気中に出たり、消火用配管が損傷して漏水が続いたり、機器故障・破損は60件を超えました(7月20日まで判明分)。消防体制がまったく不備で、自力では消火できないことも明らかになりました。 　世界の地震の一割が集中している日本列島で、海底の断層調査もろくにしないまま原発立地を続け、消防体制もないなどというのは、｢原発は安全だ｣とする｢安全神話｣にどっぷりとつかっているから、というほかありません。 　福島県には東京電力の原発が10基並んでいます。中越沖地震におそわれた、同じく7基の新潟県柏崎刈羽、関西電力と日本原子力発電など計15基が立つ福井県若狭湾一帯とあわせて、福島県海岸部は｢日本三大原発集中立地点｣。 　いわき市に近い第二原発までの直線距離は約30km(平)〜40km(小名浜)ほどしかありません。1986年のチェルノブイリ原発事故では、半径30km圏内のすべての住民が避難しましたが、風向きなどによって、かえって遠隔地に多量の放射能が降下したのでした。 　大地震にともなう原発大事故＝｢原発震災｣はぜったいにあってはならないことです。 　いったい、福島原発近くの双葉断層は徹底調査されているのか、刈羽原発のように、海底断層の存在を知っていながら｢無視｣していることはないのでしょうか。刈羽原発をおそった揺れは、設計時の想定の3.6倍だったことからすれば、これを前提とした原発の耐震安全性の総点検、原発の危機管理体制の再点検は不可避です。 　｢原発によって国を立てる｣＝｢原子力立国｣を平気で言っている日本政府の姿勢は大問題です。｢原発は安全だ｣とする考えをおおもとから変え、老朽化して安全が危ぶまれる原発については、運転を停止させるなどの必要な措置こそ急がなければなりません。

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