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かけはし >>> 2002年以降の負担増カレンダー

2002年以降の負担増カレンダー
2002年 10月 70歳以上の病院窓口負担原則1割徹底
雇用保険料引き上げ(1.2%→1.4%)
2003年 4月 サラリーマン本人の病院窓口負担3割
物価スライドで年金給付額0.9%削減
介護保険料引き上げ(3年ごと)
5月 雇用保険の失業給付額削減
発泡酒・ワインの増税
7月 たばこ増税
2004年 1月 所得税の配偶者特別控除廃止
4月 物価スライドで年金給付額0.3%削減
10月 厚生年金保険料引き上げ(毎年0.354%引き上げ)
2005年 1月 所得税の老年者控除廃止
所得税の公的年金等控除縮小
個人事業者の消費税免税点引き下げ(3000万円→1000万円)
個人事業者の消費税簡易課税適用限度額引き下げ(5億円→5000万円)
4月 国民年金保険料引き上げ(毎年280円値上げ)
雇用保険料引き上げ(1.4%→1.6%)
国立大学授業料値上げ
6月 住民税の配偶者特別控除廃止
住民税均等割の妻の非課税措置廃止(06年5月まで納税額2分の1、6月から全額納税)
9月 厚生年金保険料引き上げ(毎年0.354%引き上げ)
2006年 1月 所得税の定率減税半減
3月 消費税免税点引き下げで課税業者になった業者の初めての申告期限(月末)
4月 障がい者の福祉サービス利用自己負担(原則1割。食費・光熱費全額負担)
介護保険料引き上げ(3年ごと)
生活保護の老齢加算廃止
生活保護の母子加算の対象縮減
国民年金保険料引き上げ(毎年280円値上げ)
物価スライドで年金給付額0.2%削減
5月 酒税引き上げ(「第3のビール」350ミリリットル缶当たり3.8円値上げなど)
6月 住民税の定率減税半減
住民税の低所得高齢者非課税限度額の廃止(07年5月まで納税額3分の1、08年5月まで納税額2分の1、08年6月か ら全額納税)
住民税の老年者控除廃止
住民税の公的年金等控除縮小
7月 たばこ税の引き上げ(1本当たり1円上げ)
9月 厚生年金保険料引き上げ(毎年0.354%引き上げ)
10月 70歳以上の現役並み所得者の医療費増(窓口負担2割→3割)
70歳以上の長期入院者の食住費負担増(食費一部負担→居住費含む全額自己負担)
高額療養費の自己負担引き上げ(定額部分7万2300円→8万100円〔70歳未満、一般的所得の場合〕)
2007年 1月 所得税の定率減税全廃
6月 住民税の定率減税全廃
2008年 4月 75歳以上の後期高齢者医療制度創設、新たな保険料
70〜74歳の医療費増(窓口負担1割→2割)
65〜69歳の長期入院者の食住費負担増(食費一部負担→居住費含む全額自己負担)
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