かけはし　>>> 理不尽な医療改悪をやめさせよう

理不尽な医療改悪をやめさせよう

来年4月から医療が大きく変えられようとしています。 　昨年6月に国会で自民党・公明党が数の横暴で押し切ったからです。 　医療全般にわたるものですが、そのなかに｢後期高齢者医療制度｣があります。 　これは、65歳以上の高齢者を、74歳までの｢前期高齢者｣と、75歳以上の｢後期高齢者｣に分けて、後期高齢者だけの医療制度を作ってしまうものです。いわき市内では約3万8千人、人口の1割強の人がこの制度に入れられることになります。 　この制度では、たとえば現在は、子どもの健康保険などの扶養家族になっていて保険料負担がない人を含めて、75歳以上のすべての高齢者に、収入額に応じて保険料を支払わせるしくみです。 　年金を月額で1万5千円以上受け取っている後期高齢者は、年金から天引きしますが、国はほぼ8割の後期高齢者から天引きできると見込んでいます。 　重大なことに、年金額が少なくて天引きできない高齢者にも保険料負担をさせますが、保険料を払えない場合は、保険証が取り上げられ、資格証明書を渡されて、窓口負担は10割、全額自己負担です。 　自民党と公明党は、｢公平性を確保｣するためだと言っています。 　こんなむちゃくちゃな話はありません。 　しかも、｢心身の特性にふさわしい｣医療という名で、75歳以上の人にたいした医療は要らないといわんばかりの差別医療が持ち込まれようとしています。 　人の命にも格差を持ち込むわけです。 　しかもこのことは、病院の経営にも大打撃を与えます。なぜならば、高齢者を多く診る病院は収入が減るしくみだからです。 　たとえば小名浜生協病院とクリニックの患者さんの人数をみると、入院では3人に2人、外来では4人に1人が75歳以上です。これらのかたがたを診察している分の収入が減らされることになるわけです。 　高齢者を痛めつけ、病院も痛めつける医療制度です。 　そんなことにさせないためにも、保険料の減免、窓口負担の減免、差別を持ち込まないしくみをつくらせる、そのために、被保険者本人が参加できる開かれた制度運用をさせるようにしていかなければなりません。 　この後期高齢者医療制度は、医療全般にわたる｢構造改革｣のひとつにすぎません。 　後期高齢者医療制度の開始と同時に、70歳から74歳のかたがたの窓口負担は現在の1割から倍になって2割負担になります。 　また、65歳以上74歳未満の国保加入者の国保税も年金天引きになります。 　さらには入院日数の長い患者さんがいる病院の収入は減らすしくみをいっそう強めたり、病院のベッドの数そのものを減らさせたりして、医療費が減るように、それぞれの都道府県を競い合わせるしくみがつくられます。 　健診も、医療費削減の手段として、健康はすべて個人の責任だという考え方をさらに進め、健診内容もメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)健診に矮小化し、自治体などにその仕事を推しつける｢特定健診・特定保健指導｣という名のシステムに変えられます。 　私たち医療生協は、これまでも心身ともに平和で健康に暮らせる保健予防・健康づくり活動を進めてきましたが、なによりも、楽しくとりくむ健康づくりの優位性は明らかだと思います。 　班会での健康チェック、ウォーキング、ストレッチ体操など｢健康づくり班会｣を地域に網の目のようにつくり、これを地域のネットワークに広げていきましょう。 　こうした活動を旺盛に進めることで、医療生協は地域のかたがた、社会に信頼され、国による理不尽な医療改悪をやめさせる力を私たち自身が持つことになると思います。 　来年から始まろうとしている後期高齢者医療制度などがどんなものなのか、医療がどうされようとしているのか、機会あるごとに班会で話をしていますが、来年4月から始まる後期高齢者医療制度のことを初めて知ったというかたがほとんどです。 　私は、こうした機会をもっと広げ、まずは知り、みなさんといっしょに運動を進め、制度そのものをよりよいものにすることが大切だと思います。 　「健康をつくる。平和をつくる。地域の思いを協同の力で『かたち』に変える」とりくみをごいっしょに進めることをご訴えいたしまして、私の発言を終わります。

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