かけはし　>>> 「医療改革法」でどうなる？

「医療改革法」でどうなる？

昨年(2006年)6月、「医療改革法」が成立しました。さっそく昨年10月からは療養病床の患者負担が引き上げられ、患者さんにも医療機関にも大打撃。 　「医療改革法」は、これから住民になにをもたらすでしょうか？ 　 �T　「医療改革法」の目標 　　2025年(平成37年)までに、医療給付費(＊1)を8兆円削減します。 　　短期的には患者負担の引き上げで1兆円、医療機関の収入を減らすしくみ(診療報酬の引き下げ)で1兆円、中・長期的には「生活習慣病の予防」対策で2兆円、病院入院日数短縮・ベッド数削減で4兆円。 　この削減を｢確実なものとするために｣、医療保険制度を都道府県単位の運営にし、高齢者は75歳以上を後期高齢者として区分し、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合を設立しました。 ＊1　「医療給付費」…公的医療保険からの給付費のこと。医療費全体のことではない。医療費全体がふえても、そのぶん患者負担だけがふえ、給付費がふえないしくみにしておけば国にとっては痛くもかゆくもない。 �U　目標達成のための「構造改革」五つの柱 　�@医療は自己責任なので、憲法25条に基づいて国が国民に保障するものではありません(医療保障理念の構造改革) 　�A医療制度は保険者・地方自治体の運営責任なので、国の社会保障制度としての責務はありません(公的医療保険の構造改革) 　�B健康を守る責任は住民によって選ばれた政府がもつのではなくて、住民の自己責任です(健康に対する公的責任から自己責任への構造改革) 　�C社会保障は、そのサービスの｢利益｣を得る人が利益に応じて負担する「受益者負担」が基本で、収入に応じて負担してもらう「応能負担」は薄めます(社会保険理念の構造改革) 　�D医療情報提供、疾患別地域医療連携システム、医療者の資質向上など都道府県ごとに制度化し、医療機関は機能別に集約化・重点化し、再編することを通じ、医療機関・医療従事者には競争原理のもとでしっかり働いてもらいます(医療提供体制の構造改革) �V　目標達成の具体策 　�@　短期的効果策 　�@高齢者の自己負担引き上げ(06年10月[70歳以上で｢現役並み所得者｣は3割負担に]と08年4月[｢現役並み所得者｣でない70〜74歳は2割負担に]の二段階) 　�A療養病床の食費・居住費は自己負担(06年10月から70歳以上、08年4月から65歳以上に拡大) 　 　�B高額療養費負担上限額の引き上げ 　　　(ただし、窓口での支払いは限度額にとどめるしくみとなったので、これはおおいに活用しましょう) 　�C｢保険外併用療養費｣で保険の利かない医療を拡大(混合診療制度化への地ならし) 　�A　中・長期的効果策 　　都道府県に三つの計画策定義務づけ(08年度から第一期5年の計画) 　�@医療費適正化計画 ・ 第一期の柱は｢平均在院日数の短縮｣と｢糖尿病などの患者・予備軍の減少率｣、その中心は｢地域ケア整備構想｣と｢特定健診・特定保健指導｣ ・ つまるところ、47都道府県に医療給付費を管理させ、全国平均を基準に｢適正化｣を競わせ、医療費抑制に都道府県が狂奔させられる｢悪魔のサイクル｣づくり 　�A医療計画 ・ 都道府県内の｢総治療期間が短くなるしくみをつくる｣計画 ・ ｢総治療期間｣｢在宅看取り率｣｢外来受診回数｣などの数値目標を設定し、都道府県ごとの目標達成度を明らかにし、ここでもまた｢悪魔のサイクル｣づくり 　�B特定健診・特定保健指導実施計画 ・ 被用者保険と国保の各保険者(健保組合、国保組合など)に対し、40歳以上75歳未満の加入者(保険加入者とその家族)を対象に、｢内臓脂肪症候群｣など｢生活習慣病｣に特化した健診・保健指導(これを「特定健診・特定保健指導」という)の実施を義務づけ ・ 健診の｢受診率｣、保健指導の｢実施率｣、内臓脂肪症候群の有病者・予備軍の｢減少率｣の数値目標をもたせ、低ければ｢後期高齢者医療制度｣への拠出を割増負担させます �W　後期高齢者医療制度について ・ 75歳以上の｢心身の特性にふさわしい｣という理由で、公然と差別医療が持ち込まれる可能性があります ・ 財源は保険料(すべての後期高齢者から死ぬまで)10％、｢支援金｣(健保や国保が拠出)40％、公費50％ ・ 保険料滞納の場合は保険証返還のうえ、｢資格証明書｣ �X　地域まるごと、健康で安全で安心な暮らしをする運動を進めてこそ、憲法25条を地域で具体化できます 　　　まさに医療生協の出番 (『｢医療改革法｣でどうなる、どうする』(日野秀逸・寺尾正之著、新日本出版社)を参照しました)

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