かけはし　>>> 命と健康を切り捨てる政治と対決しよう

命と健康を切り捨てる政治と対決しよう

来月(2006年10月)からは、また高齢者にねらいを定めた医療費の大規模な負担増がはじまります。住民税などの連続負担増と同様、自民・公明両党が今年の6月14日に医療改悪法を強行採決したからです。 　具体的には、 �@｢現役並み所得｣の70歳以上のかたの窓口負担は3割、 �A70歳以上の療養病床入院患者さんの食費、居住費の負担増、 �B高額療養費の自己負担限度額を引き上げて、重症の人ほど負担増、ということになります。 　�@の｢現役並み所得｣はくせものです。住民税の課税所得額が年間145万円以上、年収が単身世帯で383万円以上、2人以上世帯で520万円以上が対象ですが、なにがくせものかというと、住民税は6月から老年者控除の廃止、公的年金等控除縮小によって、収入は変わらないのに新たに課税所得額が年間145万円以上になる人がふえました。 　そのうえ、年収基準は7月まで単身世帯で484万円以上、2人以上世帯で621万円以上だったものが、理由もなく8月から約100万円引き下げられました。ですから、7月までは1割負担だったのに、8月から2割になり、10月から3割負担になるかたも現に出ています。 　問題はこれにとどまらないのです。 　2年後の2008年4月からは、 �@70歳〜74歳のかたの窓口負担はすべて2割負担(｢現役並み所得｣のかたは3割のまま)、 �A65歳〜69歳の療養病床入院患者さんの食費、居住費の負担増、 �B75歳以上のかたがただけの医療制度(「後期高齢者医療制度」)を創設し、 年金からの天引きなどで保険料を徴収し、滞納者からは保険証取り上げのしくみもつくり、独自の診療報酬体系(要するに｢差別医療｣)をつくる、ということも決めました。 　また、2012年3月まで6年かけて、現在全国に38万床ある療養病床(医療型が約25万床、介護型が約13万床)を、介護型は全廃し、医療型だけ約15万床残して、約6割を削減する、というのです。 　いわき市に単純に当てはめれば、約1200の療養ベッドを700以上削減する、ということです。 　さらに、アメリカや日本の財界・保険業界が、日本の医療市場をもうけの場とできるよう、保険のきかない医療と保険のきく医療を組み合わせる｢混合診療｣を拡大せよという要望にもこたえることになっています。 　これはまさに、国民の命と健康を切り捨てる政治そのものだと思います。 　日本の医療を立て直すために、これらひとつひとつの具体化を許さない国民共同の輪を広げましょう。

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