かけはし　>>> 驚き、怒り、無念

驚き、怒り、無念

｢介護保険料の通知が来て驚いた。市役所に聞いても、間違いない、という。年金者はこれではやっていけない。怒りをどこにぶつければいいのか｣。 　70歳になる、という男性がわが家に電話してきました。 　「2月の確定申告のときに所得税増税、それから住民税が上げられ、そうかと思ったら国保税も上げられ、これでは食べてもいけないな、と思っていたら介護保険料も上げられた。4連敗だ。こんなひどい話があるか」 　訪問先での話です。 　「自分はまじめに働き税金も納めてきたつもりだ。そうした人たちに日本は世界に誇っていい福祉国家だと思っていた。そしたら新たに税金を取られるようになり、医療費も月に1回の通院で、1万円札を持たないと支払えない額になっている。望んで長生きしているわけではないが、高齢期を安心して暮らせるようにしてくれないか」 　無念の涙を目に浮かべながら、80歳を超した男性が小集会で訴えました。 　 　まったくひどい話です。この雪だるま式の負担増は、「こういうもんだからしょうがない」ことではぜんぜんなく、小泉内閣と自民、公明両党の与党が意識的に推進したことで、もともと言いだしたのは公明党です。 　公明党は、03年9月、｢年金100年安心プラン｣や衆院選のマニフェストに年金課税の強化と定率減税の見直しを掲げ、その年の暮れの04年度の｢与党税制改正大綱｣に、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小を明記させました。 　翌年暮れには05年度の｢与党税制改正大綱｣に所得税・住民税の定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の廃止が明記されました。 　これらを盛り込んだ法律が04年、05年とも自民、公明両党の多数で成立させられ、これらがいっきょに今年6月からの住民税に適用されたのです。 　今年の3月にはやはり自民、公明両党が、所得税・住民税の定率減税全廃を盛り込んだ増税法を成立させていますので、来年もまた増税です。 　この両党が増税戦犯であることは明らかです。 　そればかりではなく、住民税が今年初めて課税になった人の多くは、｢3年間の経過措置｣の対象で、3年間かけて全額課税になるので、今年から3年連続増税です。 　こうした人の場合、介護保険料も国保税も、同様の措置が適用され、今後2年間は毎年負担がふえます。 　その一方で日本政府は、3兆円といわれる米軍再編経費は出そうとし、関西空港第二期工事など巨大開発のムダづかいはあいかわらず続け、さらには空前のもうけを上げている財界・大企業、一部の大金持ちからはまともに税金をとらない姿勢です。 　私は、これが小泉｢改革｣の正体だ、と訴え続けましたが、7月7日の｢骨太の方針2006｣では、「過去5年間の改革を踏まえ、今後5年間においても改革努力を継続する」と、庶民への痛み押しつけを続けることを宣言しました。 　 　こんなたくらみが許せるでしょうか。 　来年のいっせい地方選挙と参議院選挙では、自民党と公明党にきっぱりとした審判を下さなければなりません。そのためには、いまからこうした事実をみなさんのお力で広めてください。 　ごいっしょに、暮らしやすい世の中づくりを進めましょう。

ページトップへ▲