かけはし　>>> 憲法を根づかせ、消費税増税を許さない年に

憲法を根づかせ、消費税増税を許さない年に

財界・大企業は応分の負担を 　増税とともに2006年が明けました。「景気が持ちなおしたから」という理由で、定率減税が半分に減らされたからです。1月から所得税、6月から住民税が増税されます。 　「恒久的」に導入されたはずの定率減税を、小泉内閣は来年から廃止しようとしています。そればかりか、消費税の増税を来年度から実施しようとしています。実施の時期について「閣内対立」しているかのように演出していますが、増税に変わりはありません。 　一方でバブル期以上のもうけをあげる財界・大企業には引き続く減税。まさに、法人税減税などによる減収の埋め合わせを庶民生活に押しつけるものです。 　財界・大企業に応分の社会的責任を果たしてもらうことこそ、政治の仕事ではないでしょうか。 憲法のこころを広げよう 　憲法をめぐって昨年は、「九条の会」が全国各地・各分野・各職域に4000以上生まれました。いわき市内でも「いわき・九条の会」「浜通り医療生協九条の会」「平窪九条の会」などが生まれました。 　一方、自民党が「新憲法草案」、民主党が「憲法提言」を発表しました。いずれも九条二項にねらいを定め、「戦力不保持」と「交戦権の否認」を放棄するものです。九条二項を廃棄することは、口には出さないものの、自衛隊が戦争できる軍隊、つまり日本をアメリカの先制攻撃戦争に参加できる国にする、ということです。 　そんな国に日本をするわけにはいかないからこそ、九条の会は広がっています。 　小泉自民・公明内閣の暴走を許さず、憲法を私たちの暮らしのすみずみに根づかせ、庶民の暮らしを守るためにも消費税増税は許さない世論をみんなで広げましょう。

ページトップへ▲