県議会奮戦記 >> 05年6月議会・2月議会　>> 2005年2月定例福島県議会で佐藤知事が答える

現行憲法は｢国民の精神的支柱｣、｢今なお揺るぎない存在意義｣、｢世界に冠たる憲法｣ 〜2005年2月定例福島県議会で佐藤知事が答える〜

一般質問から 日本共産党の長谷部淳です。 　最初に知事の憲法認識についてうかがいます。 　今年は日本の敗戦から60年。私は、日本の国が二度と戦争に加担することはしない、という意味で、「戦後」を終わらせてはならないと思います。世界の市民は、5千万人を超える人命を奪った第二次世界大戦の悲惨な体験から、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を引き出しました。国連憲章２条４項が「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は…慎まなければならない」としている通りであります。 　侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した9条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。 　住民福祉を最優先することをうたう25条や地方自治法は、平和へのこの強い意志を表現した9条と一体のものとして政治に活かさなければなりません。すべての議員、そして公務員は、99条によって、この憲法を尊重し擁護する義務を負っています。 　知事は昨年を振り返って、「平和への思いをあらたにした1年でありました」と述べていますが、現行憲法についてどのような認識をおもちかうかがいます。 知事答弁 　現行憲法につきましては、我が国が、悲惨な戦争への道を回避できなかったことを、戦後の焦土の中で深く反省し、自由と民主主義の原則の下、世界の一員として人類の恒久平和の実現に貢献することを国内外に宣言したものであり、「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」という基本原理は、戦後の我が国の方向付けをしっかりと果たすとともに、国民の精神的支柱となっているものと認識しております。 　さらには、地方制度は「地方自治の本旨」に基づくべきことを明確に規定し、今日、「住民自治」と「団体自治」として定着してきており、真の地方分権の確立や、更にそれを推し進めた住民主役の地域づくりが求められる中、今なお揺るぎない存在意義を有しているものと考えております。 　 　私は、今後とも、こうした現行憲法の精神を原点として、「いのち・人権・人格の尊重」を基本理念とする県民の安全・安心の確保はもとより、個性や多様性を尊重した独自の県づくりを推進し、地域や地域住民から出発する自立した地域社会の中に、更なる県勢の発展と住民福祉の向上を実現してまいる考えであります。 再質問 　最初に知事にお伺いいたします。ご答弁の中で恒久平和、平和主義、地方自治、私はまったくその通りだと思っております。平和や地方自治に心を寄せる方々の多くはそうだと思うんですが、しかるに現在の国会の中を見ていると、特に憲法第９条にねらいを定め、国軍を憲法の中に明記することや集団的自衛権の行使を憲法に明記をすることなどが議論されております。私は、地方自治という問題から見ても非常に重要な問題をはらんでいると思いますので、地方の首長としての知事として、今の国会の中の９条にねらいを定めた動きについて、どんなお考えをお持ちかお聞かせいただければと思います。 知事 　先ほど桜田議員が引用した、スウェーデンの詩のなかに「殴られて大きくなった子どもは力に頼ることを覚える」という部分がございます。ここ数年、十年来の動きを見ていると、力がすべてを決するような状況が出ているのは、私ども、武力によらない恒久平和の実現に貢献していくことを誓っております。 　我々としては、非常に残念であると見ているわけでございます。県議会でも一昨年の１２月、全国の中ではただ一つでございましたが、イラク参入に反対いたしました。そういう状況の中でどう考えていくかについては、この憲法問題については、直接この場でふれるべき場ではないと思っておりますが、私は今の状況を嘆かわしく思っておるということを申しあげたいと思います。 再々質問 　知事に先ほどお伺いしましたのは、憲法9条の問題と、いま、現に日本の場合は武力攻撃事態法とかいって、武力攻撃のない、武力攻撃のおそれがある場合ですら武力攻撃事態ということで認定される恐れがある、なおかつ、国民保護法制というのができて、知事が地方自治体の責任者として、動かざるを得ないという仕組みになっているもとで、集団的自衛権を9条に盛り込まれた場合に、地方自治が死滅させられるという関係にあるものですから、いまの国会の中の動きについて、どのように知事が地方として、地方の首長として考えられているかということをお聞きしたのであって、ぜひお聞かせいただければと思います。 知事　 　地方の問題につきましては、私はですね、知事会でも憲法改正と申している知事もいっぱいいます。それは「地方自治の本旨」という、そして、いま先ほど申し上げましたように、まさに「団体自治」「住民自治」ということが、20〜30年前は定着しておりませんでしたが、いま、定着してまいりました。 　 　その上で私どもは市民から出発するということを、いま、強力に申し上げておりまして、知事会で地方の住民に関して述べることについては、いまのような、世界に冠たる憲法だよ、この部分についてですね、ということを主張しておるところでございます。 　いまの9条の問題に関しては、議員の議論については、私もよく勉強不足でございますので、国会の方でよく議論するとと同時に、また私どもと関する問題が出てくる場合には、主張していかなければと思っております。