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重度心身障がい者医療費補助事業縮小をするなと要求

05年2月議会一般質問から 次に、いのち･人権･人格を尊重する社会の形成にかかわってうかがいます。 　まず、重度心身障がい者医療費補助事業についてです。この事業は、1994年10月からの国による入院食事代の保険はずしの際にも、入院時の食事に要する費用について助成対象としてきました。県の説明では、その目的は｢障がい者などの社会的弱者に対する医療面からの福祉の向上、健康の増進｣です。2010年までの計画期間である｢福祉プラン21｣においては「自己負担の軽減により経済的支援」を行なうこととしています。 　94年以降、消費税は5％へ引き上げられ、新たに介護保険料が徴収され始め、勤労世帯の家計収入は減り続け、年金も削減され、相次ぐ増税や控除の廃止･縮小があり、障がい者やその家族の暮らしは、経済的にますますおいつめられているのが実態です。しかも国は、県が入院時の食事に要する費用を自己負担させようとしている同じ10月から、精神障がい者を対象とした通院公費、身体障がい者を対象とした｢更生医療｣、18歳未満の身体障がい児の｢育成医療｣の3制度で、入院時の食事代を含めて自己負担を導入しようとしています。社会的弱者へのダブルパンチ、トリプルパンチの片棒を県がかつぐことになります。 　たとえば、いわき市内で大腸がん、肺気腫、気管支喘息、慢性呼吸不全で在宅酸素療法を行なっている70代の男性は、妻と2人暮らしで無年金。若いころからの自営業を続けていたものの、収入は不安定で、入院するときにも病院から電話をして仕事のやりとりをしていました。医療費補助が償還払いのため、貯蓄を切り崩したり、子どもたちからの援助を受けたりして医療費の支払いをやりくりしていました。 　こういった人たちの自己負担を増大させることが、いのち･人格･人権尊重の社会形成をめざす行政のすることでしょうか。｢血も涙もない｣とはこのことではないですか。私は、障がい者施設の職員から、「障がい者が県の借金をつくったのではないのに、なぜ障がい者が痛みを押しつけられないといけないのか」と訴えを聞いてきました。まさにその通りです。 　県は、障がい者の年金をはじめ、所得が減っている現実をどう受けとめているのでしょうか、うかがいます。 　「市町村と県はイコールパートナー」、「実施主体は市町村」とは県がよくいう言葉ですが、重度心身障がい者医療費補助事業の今回の見直しの際、市町村への一方的な事前の「通知」だけで、協議もなしに行なうことは、市町村とのイコールパートナーの観点からもおかしいと思いますが、見解をお示しください。 　そして、今年10月からのこの見直しの実施を撤回すべきだと思いますが、見解をお示しください。 　関連して、障がい者の地域移行のための条件整備を促進するため、グループホームの改修費や、初度設備費に対する補助事業については、来年度に希望する社会福祉法人などはすべて対象とすべきだと思いますが、知事の見解をお聞かせください。 保健福祉部長答弁 　障がい者の所得状況につきましては、まず、障がい基礎年金が平成１５年度から減額されておりますが、これは、我が国の年金制度に物価スライド制が導入されているためであります。 　また、障がい者の所得に関しても、近年の国民総所得の減少傾向からやはり減少していると考えておりますが、これらはいずれも、長引く景気の低迷という社会経済状況を反映したものであり、我が国の全体的な状況と受け止めております。 　次に、重度心身障がい者医療費補助事業の見直しにつきましては、これまで、１０市の担当部長会議などにおいての見直し方針の説明や市長会及び町村会への説明を行ってきたほか、保健福祉事務所を通じて各市町村への説明も行っております。 　なお、この事業は、市町村が重度心身障がい者に対する医療費の支給事業を行う場合に、当該支給事業費の一部を県が市町村に補助するものでありますことから、市町村における予算編成や条例等の改正など所用の対応を考慮し、あらかじめ見直しに関する通知をしたところであります。 　見直しの実施につきましては、広く障がい者福祉施策全体の推進を図る中で、既存事業の見直しの一環として、入院時食事医療費の標準負担額、いわゆる入院時に提供される食事のうち、食材費相当分を補助対象外とし、間接的に自己負担を求めようとするものであります。 　その趣旨は、食材費という実費は、入院の場合も在宅の場合も等しく負担するという、いわゆる入院・在宅の負担の公平化を図ろうとするものであります。 　今後は、この改正の趣旨を関係の障がい者団体等に十分説明するとともに、広く周知を図りながら、今年１０月から施行してまいる考えであります。 　次に、障がい者グループホームの開設に伴う経費の補助事業につきましては、社会福祉法人等に対する開設予定数の調査に基づき、対象箇所数を計上したところであります。