かけはし　>>> ２００５年　>>>　2005年11月23日記　県政・・・役割放棄の人事委員会勧告は実施すべきでない

役割放棄の人事委員会勧告は実施すべきでない

11月22日に会期１日の臨時議会がありました。議案は、10月6日に県人事委員会が行なった勧告のうち、今年度の県職員給与を引き下げる勧告を実施する、というものでした。 　 　公務員給与の動向を参考にしながら給与を決める民間が持ち直しているなか、マイナス勧告を実施すれば、民間給与の引き下げにつながり、個人消費のさらなる低迷、県内経済のさらなる悪化に拍車をかけるのはあまりにも明らかではないでしょうか。 　 　私は四つの理由で反対しました。一つは、公務員労働者の労働基本権を奪っている代償機関として、マイナス勧告は役割放棄でしかないこと。改善勧告ができないならば、勧告などせず、労使交渉にゆだねるべきです。 　 　二つは、すでに支払った賃金を、四月にさかのぼってはぎとる不当行為であること。公務員に限らず、過去にさかのぼって労働者に不利益を強制するなどもってのほかです。 　 　三つは、国による悪政が国民の消費・購買力を低下させているときに、個人消費をさらに冷え込ませる勧告である点。 　 　四つは、今回の勧告が、小泉｢構造改革｣を無理やり国民に押しつける手段として利用されている点です。 　｢構造改革｣という名の国民負担増押しつけの常とう手段は、｢公務員と民間｣｢労働者と自営業者｣｢働く女性と専業主婦｣などと意図的に国民のなかに対立を作り出し、分断をはかることです。そうしておいて、くらし破壊の政治に反対する勢力や運動に対し、既得権益を守るための利己的行動と描き出して攻撃するのです。 　 　その一方で、自民党・民主党は国家としてりっぱに軍隊を持とう、というのですから、ねらいは明らかです。 　けっきょく、議案に反対したのは私たち二人だけで、社民党の議員を含め、ほかの議員はみんな賛成でした。

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