かけはし　>>> ２００５年　>>>　2005年10月15日記　県政・・・六度目の一般質問で県の姿勢をただす

六度目の一般質問で県の姿勢をただす

今回の議会で六回目の一般質問に立ちました。�@県が進める行財政改革の根本的考え方、�A具体的な防災対策、�B介護保険のこれまでとこれからに対する県の認識と姿勢、�C県警察の捜査費の問題、の四つの柱で二〇の質問をしました。 　公共部門縮小の言い訳 　行財政改革では、その目的が、憲法の定める国民の権利、憲法前文の国民の｢福利｣の実現にあり、具体的には福祉・教育など県民の暮らし応援、雇用、地場の中小企業、農林水産業の振興であることを明確にすべき、といった立場からの質問でした。 　知事には再質問、再々質問と詰めましたが、｢限られた財源や人的資源を最大限に活用する｣｢民間に委託したほうが効率的にできる部分もある｣｢県民のニーズが多様化、高度化し、行政運営の弾力化、県民サービスの質的向上が求められる｣と、公共部門を次つぎと縮小する言い訳を聞かされる答弁でした。 　問題を認識していない 　介護保険について、「必要なサービスが受けられていないのではないか」と聞くと｢必要なサービスが利用されている｣、「サービス受給が抑制されているのではないか」と聞くと、｢本人の選択に基づき支給限度内で利用されている｣、｢特養入所待機者一万人超をどう認識しているか｣と聞くと｢後期高齢者が急速に増加していることや施設志向が強いこと｣と、問題を問題と認識していない答弁といわざるをえません。 　裏金調査の必要はない 　県警の国費と県費を合わせた捜査費の執行額が、00年度からの資料でも毎年減り続け、04年度は00年度と比較して7,000万円以上も減っています。刑法犯認知件数や暴力団犯罪検挙件数は減るどころか増えています。私は｢情報公開の流れで警察予算執行に疑いの目が向けられ、全国で裏金問題が噴出し、裏金に回せなくなったのでは、という県民の疑問に答えるためにも、調査をして説明したらどうか｣と、再々質問まで聞きましたが、｢そういう事実はないので調査の必要はない｣と県警本部長は開き直り答弁を三度繰り返しました。

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