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2005年6月定例県議会(6/21〜7/6)と、政治の焦点

�T　6月定例県議会 　　補正予算の議案はなく、指定管理者制度に関する条例改定案と、市町村合併に伴う配置分合などの関連議案が中心。 ○ 指定管理者制度(税金でつくる施設〔公の施設〕の管理運営を、営利企業にも開放する制度) ⇒社会福祉施設、生涯学習施設(小名浜のアクアマリンも入っている)、文化振興施設、男女共同参画促進施設への導入に反対。 　他会派は、賛成討論もすることなく賛成 ○ ｢もったいない運動ふくしま宣言｣決議 　⇒自民党の原案は、県民に一方的に｢もったいない精神｣を自覚させることを宣言するために、ノーベル賞受賞者まで持ち出した印象。 　　行政執行の監視機関としての議会の役割と、ワンガリ・マータイさんの真意を反映させるべき、と修正案 ○ 原子力発電所の再開問題 　⇒私が所属する委員会での質疑。老朽化対策や配管管理の問題、地震・津波対策など、まったく不安なままの再開容認。第一原発1号機は今年稼動34年目で、知事は今年3月、世界で停止した原発108基の平均寿命は20年、と勉強したばかり。 ○ その他 ・ 自民党県連新執行部が｢結党以来名前を変えない二大政党どうし｣と控室へあいさつ ・ 教科書採択問題や男女共同参画では自民党が組織的に対応しようとする動き ・ 郡山からの自民・民主の新人議員の質問は、子育て支援や障がい者施策中心に、日本共産党がたびたび取り上げてきた問題 �U　政治の焦点 ○ 憲法問題 ・ 吉田泉｢国会だより｣05.7は｢憲法改正｣ ・ 7月7日、自民党新憲法起草委員会は｢自衛軍を保持する｣と明記する素案発表。11月に党としての改憲草案のたたき台。 ○ サラリーマン大増税計画 ・ 6月21日、小泉内閣が高齢者の医療費抑制に力点を置いた社会保障抑制、消費税増税へ向けた｢骨太の方針2005｣閣議決定 ・ 同日、政府の税制調査会がサラリーマン増税を柱とする報告公表 ○ 靖国問題 �@ 靖国神社の戦争観 ・過去の戦争は｢自存自衛｣の戦争であり、｢アジア解放｣の戦争で、日本の戦争は正しかった。 �A 靖国神社の使命 �@　｢英霊の武勲の顕彰｣＝名誉の戦死を遂げた人(英霊)の戦争での手柄(武勲)をほめたたえる(顕彰)こと。 　⇒侵略戦争は正しい戦争であり、戦争行為をほめたたえるので、Ａ級戦犯がまつられていても、広島・長崎の原爆被害者、東京大空襲や沖縄戦で亡くなった犠牲者はまつられない �A　｢近代史の真実を明らかにする｣＝日本の戦争は正しかった(近代史の真実)と国民に宣伝する(明らかにする) 　　　　 ⇒靖国神社は侵略戦争の正当化の宣伝を使命とした政治運動体 以上

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