かけはし　>>> ２００５年　>>>　2005年7月8日記　議会・・・自民議員も｢県直営で｣と〜指定管理者制度

自民議員も｢県直営で｣と〜指定管理者制度

指定管理者制度のねらいは、｢官から民へ｣がこの世でいちばんいいと勘違いしている小泉内閣が、公共部門にも市場原理を持ちこむことです。 　具体的には、｢住民の福祉を増進する目的｣(地方自治法第244条1項)で自治体が税金でつくる施設の管理運営を、民間企業にも開放しようとするものです。これまでその管理は、自治体による直営または公共的団体に限定されていたのです。 　私が所属する企画環境委員会では、二本松市にある県男女共生センターへの指定管理者制度導入のための条例改定案を審査しました。このセンターは、男女ともに個人として尊重され、互いにささえ合い、共に責任を担う社会の実現をめざす施設です。そのために、情報の発信や、講座・講演会による自立促進、さまざまな団体の交流促進を仕事にしています。職員は非常勤嘱託・臨時職員10数人を含めて30人程度です。 　私は、指定管理者制度導入の目的に｢行政経費の節減｣があり、このセンターの規模であれば人件費削減以外になく、専門職員の養成を位置づける県の方針と矛盾するのではないか、業務の継続性・安定性が確保できないではないかと問題点を指摘しました。他会派の議員も、私の発言を受け、「なにがメリットなのか明確でない」と執行部に対し疑問を呈しました。 　そればかりか、委員会終了後、ある自民党議員は、担当職員に対し、「県直営でやるべきだ」と詰め寄る始末です。 　この委員会でのやりとりもうけ、私は議会最終日に、このセンターや特別養護老人ホームなどの社会福祉施設、アクアマリンなどの生涯学習施設に指定管理者制度を導入すべきでない、と反対討論しましたが、賛成討論は誰もすることなく、2人の共産党議員の反対だけで、指定管理者制度導入議案はすべて可決されました。

ページトップへ▲