かけはし　>>> ２００５年　>>>　2005年5月28日記　憲法・・・ジェンダーフリー・バッシング

ジェンダーフリー・バッシング

県議会での動き 　前回議会の2月定例議会では、ジェンダーフリー教育をめぐる論戦がありました。 　また、国会の憲法・教育基本法改定の動きを受け、本会議では、自民党、県民連合、無所属の3人の議員が教科書採択のあり方についてとりあげ、無所属議員は｢新しい歴史教科書をつくる会｣の教科書をあからさまに紹介しました。さらに、総括審査会の質疑でも、自民党議員は拉致問題が入っていないなどで、県内で採用されている東京書籍の教科書は問題あり、と公然と主張したことが特徴でした。 　男女は不平等でなければならない? 　昨年6月、自民党の憲法改正プロジェクトチームは、｢婚姻・家族における両性平等の規定(現憲法24条)は、家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである｣としました。 　｢男女平等参画社会｣への大きな流れのなかで、政権政党が｢両性平等規定の見直し｣をいう背景を、しっかりと見なければならないと思います。それは、国家的課題に基づいて提案していると、私は考えています。 　『憲法24条＋9条』(中里見博著、かもがわブックレット)の私の勝手な要約でそのねらいを見てみました。 　まず、自民党の提案が、「家族や共同体の価値を重視する」から｢良性平等｣を見直すといっていることから、｢家族や共同体の価値｣が｢両性平等｣とはあいいれないとする認識が前提にあることは明らかです。 　そこで問題は「家族や共同体の価値｣ですが、ここでの｢価値｣は｢責務｣のことで、｢価値を重視する｣とは、｢責務を明確にする｣ことです。 　そしてその責務とは、憲法に新たに設けるべきとされている国民の｢公共の責務(義務)｣のことで、三つあります。 　�@｢家族を扶助する義務｣�A｢国の防衛及び非常事態における国民の協力義務｣�B｢社会連帯・共助の観点からの『公共的な責務』｣です。 　女性には家族扶助義務、男性には国防義務が対応しますから、男女は不平等でなければならないのです。これが｢両性平等規定見直し｣の根拠です。 　9条改変の行き着くところ 　｢ジェンダーフリー・バッシング｣の背景には、こうした国家的課題に基づいた真剣なねらいがあり、憲法24条を変えることは、9条改変にともなう必然的な結果であることを、自民党の提案は正直に示しているのだと思います。 　自民党と民主党が進めている憲法と教育基本法改悪の動きは、歴史を後戻りさせることです。 　こうした動きを許さず、憲法を活かした社会をつくりましょう。

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