介護保険が始まって4月で5年になります。5年ごとに見直すことになっているため、国は、給付抑制を最大のねらいにして、通常国会へ改定案を出すことになっています。
福島県の実情を見ると(04年10月時点)、65歳以上の高齢者は46万5,754人で総人口比22.1%です。要介護認定を受けたのは8万5,977人で65歳以上の人口比14.2％、このうちほぼ5人に1人は介護保険サービスを利用していません。ですから、すべての高齢者が保険料を払わされていますが、保険サービスを利用しているのはほぼ1割に過ぎません。
しかも、在宅サービスの利用状況を見ると、受けてもいいサービス限度額(たとえば要介護3なら1か月あたり26万7,500円。自己負担はその1割)の4割程度にとどまっています。
「サービス給付の伸びが大きくて、保険料を上げないと財政が破たんする」といわれる実態がこういうことです。「家族の介護負担を減らすため」「サービスは自由に選択できる」といわれて始まった介護保険ですが、みなさんの身近な実態はどうなっているでしょうか。
佐藤知事は、12月議会で、「家族が過度に保険サービスに依存する傾向も見られる」と、とんでもない認識を示しました。こうした認識を改めないと、県自身が県民向けに言っている「いつでも、どこでも、質の高いサービスを受けることができる」健康福祉社会はほど遠いと思います。
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