かけはし　>>> ２００４年　>>>　2004年10月25日記　暮らし・・・輸出大企業にはもどされる消費税、「輸出もどし税」のしくみ

輸出大企業にはもどされる消費税・「輸出もどし税」のしくみ

日本経団連(会長・奥田碩トヨタ自動車会長)は07年度をめどに消費税の10％をねらっています。 　その消費税を1円も払わないどころか、もどしてもらえる大企業があることをご存知だったでしょうか。関東学院大学教授の湖東京至(ことう・きょうじ)さんが、「全国商工新聞」2004年10月25日号でそのからくりを解き明かしています。 　たとえば2003年度では、年間売り上げの6割が輸出のトヨタ自動車には1,710億円が還付金としてもどっています。輸出上位10社では計6,840億円です。消費税率が10％になればこの2倍、15％になれば3倍の還付金になります。 　ところで消費税制は、価格転嫁するかどうかは事業者の力量にゆだねられています。ですから経済取引上の弱者は消費税を価格転嫁できず、滞納が発生することになります。一方、大企業は、価格へ消費税を完全転嫁できるうえに、コストダウン要請の名目で消費税相当分の下請け価格を切り下げれば、実質的に消費税の負担はなくなります。 　消費税は、社会的に弱い立場にある消費者と下請け中小業者にすべて押し付け、輸出大企業は逆に還付を受けるという、不公平きわまりない税制です。 　湖東教授は、「消費税は廃止しなければならない不公平税制・亡国の税制」ときびしく指摘しています。

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